事業モデル
同社は、建設・設備工事用機器やイベント用関連機材の賃貸および販売を主軸とする総合レンタル事業を展開しています。グループ会社を通じて、土木・道路用機械から高所作業用機械、さらには発電機や特殊機械まで幅広いラインナップを提供しています。
レンタル事業に付随する事業として、建設工事のオペレーションや運送、電気設備工事の請負、さらには建設システムの開発・販売など、多角的なサービスを展開しています。また、海外においても複数の拠点を持ち、グローバルな展開を進めています。
KPI
当連結会計年度における売上高は214,954百万円（前年同期比108.0％）に達し、営業利益は19,602百万円（同108.6％）を計上しました。EBITDAは58,110百万円（同102.9％）となっており、堅調な推移を見せています。
レンタル関連事業においては、売上高207,157百万円（前年同期比108.2％）、営業利益18,882百万円（同109.8％）を記録しています。また、同事業における貸与資産の保有高は263,888百万円に達しており、強固な資産基盤を構築しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Next Stage 2026」に基づき、建設ロジスティックスや建設DX、仮設のチカラといった重点施策を推進しています。特に、建設現場の効率化に向けたDXの活用や、物流・運送能力の強化による周辺事業との融合を成長の柱としています。
また、成長性の高い海外市場におけるM&Aの推進や、イベント分野の拡大も重要な成長要因です。イベント分野では、アリーナ事業のサポートや万博関連の受注など、多様な案件を通じて収益の多角化を図っています。
リスク
同社の主要なリスクとして、建設投資動向による売上への影響が挙げられます。建設投資は公共事業の予算や民間の動向に左右されるため、季節的な需要の偏りや経済情勢による変動要因が存在します。
これらへの対応策として、M&Aによる海外売上の拡大や、非建機部門であるイベント分野の拡大など、異業種の開拓によるリスク分散を進めています。また、環境規制への対応として、既存資産のメンテナンスによる長寿命化にも取り組んでいます。
競合
同社は、建設・設備工事用機器のレンタル市場において、広範な製品ラインナップと高度なサービス体制を強みとしています。特に、建設現場のDX化やロジスティクスの高度化といった、近年の建設業界の課題解決に即した提案を行っています。
競合環境においては、単なる機材の貸出に留まらず、運送や施工管理、イベント運営といった付随するサービスの統合により、顧客との関係性を深める戦略をとっています。これにより、特定の工事分野やイベント分野における独自の立ち位置を確立しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,550円となっています。この時点での時価総額は約1254.9億円と算出されています。
同社のPERは10.88倍、PBRは0.87倍となっており、配当利回りは2.92%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点のデータに基づいた数値です。