事業モデル
同社は情報サービス事業とセキュリティシステム事業の二つの柱で事業を展開しています。情報サービス事業では、車載・医療・産業機器向けの組込みソフトウェアから、公共・金融・流通向けの基幹システムまで幅広い領域をカバーしています。
セキュリティシステム事業では、出入管理システムや電気錠などの開発・販売・保守を行っています。特にリカーリングビジネスの比率を高めることで、安定した収益基盤の構築と成長の両立を図る戦略をとっています。
KPI
当連結会計年度の売上高は370億20百万円となり、前連結会計年度比で9.0％の増加を記録しました。一方で、営業利益は23億14百万円と、前連結会計年度比で17.3％の減少となっています。
情報サービス事業の売上高は315億8百万円、セキュリティシステム事業の売上高は55億12百万円となりました。セキュリティシステム事業においては、リカーリングビジネスの伸長が収益の押し上げに寄与しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、情報サービス事業におけるAIドリブン開発への変革と、コンサル・プライム案件の拡大を掲げています。また、専門人材の確保と育成を強化することで、より高付加価値なソリューションの提供を目指しています。
セキュリティシステム事業では、リカーリング製品の拡大と、ハードウェアとソフトウェアの両面での提案強化を進めています。さらに、独自の技術を活かした製品開発への継続的な投資により、収益構造の転換と高収益化を推進する方針です。
リスク
ソフトウェア受託開発における不採算プロジェクトの発生や、技術者の確保・育成の難しさが経営上のリスクとして挙げられています。特に、受注時に正確な見積もりが困難な案件や、品質問題による追加コストの発生に対する管理体制の重要性が示されています。
また、特定の分野への依存や、調達先における部品・原材料の供給不足、価格高騰による影響もリスク要因に含まれています。これらのリスクに対し、同社は生産性向上、品質管理の徹底、および複数社からの調達確保などの対策を講じています。
競合
同社が参入する情報サービス業界では、多数のソフトウェア開発会社が存在しており、激しい競合環境にあります。この環境下で、同社は独自の技術力やノウハウの活用、および子会社間のシナジー発揮を通じて差別化を図っています。
特に、特定の技術分野に依存しすぎないよう、ソリューションパートナーとの協業や顧客志向のプロダクト事業を推進しています。これにより、競合他社との差別化と、より強固な収益基盤の構築を目指す構えです。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,441円となっています。この時点での時価総額は約294.8億円と算出されています。
同社のPERは17.76倍、PBRは1.98倍となっており、投資家への配当利回りは2.73%を記録しています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長期待を反映する数値となっています。