事業モデル
同社は警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業と、建物総合管理および不動産賃貸を含むビル管理・不動産事業を展開しています。セキュリティ事業内では、常駐警備、機械警兵、運輸警備、工事・機器販売の4つの柱で構成されています。
特に、最新の技術を取り入れた「セキュリティプラットフォーム『梯（かけはし）』」などの高度な警備サービスの提供に注力しています。また、ドローン事業の専門部署を新設し、独自のブランドを展開するなど、技術革新を伴う事業の多角化を進めています。
KPI
同社は経営指標として、連結売上高および連結営業利益率を重視しています。中期経営計画「想い2030」では、最終年度の目標として売上高900億円、営業利益54億円、営業利益率6.0%を掲げています。
直近の連結会計年度において、セキュリティ事業の売上高は76,781百万円（前年比10.4％増）、ビル管理・不動産事業の売上高は1,964百万円（同6.7％増）を記録しました。これらの結果、連結全体の売上高は78,745百万円（同10.3％増）に達しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、M&Aを通じた事業領域の拡大と、AIやクラウド技術を活用した次世代警備サービスの展開にあります。2025年4月には複数の企業を買収し、地域的な拠点拡大や専門性の強化を図っています。
また、セーフィー社との資本・業務提携により、AIカメラを活用した遠隔監視や迅速な対応を可能にする仕組みを構築しています。さらに、ドローン事業の本格展開や、高度な情報セキュリティ対策の推進など、先端技術の取り込みによる付加価値の向上が期待されます。
リスク
深刻な労働力不足による人材確保の困難さが、事業継続における重要なリスクとして挙げられています。少子化の影響を受け、優秀な人材の確保と、処遇改善に伴う人件費の増加が経営上の課題となっています。
その他、警備業法や建設業法、貨物自動車運送事業法などの法規制への対応、および情報漏洩やサイバー攻撃に対するセキュリティリスクへの対応が求められます。また、競合他社との激しい価格競争や、大規模災害・パンデミックによるサービス提供への支障もリスク要因として認識されています。
競合
警備業界は多数の事業者が参入しており、同業者間での価格競争が年々激しくなっている状況にあります。同社は、単なる警備の提供にとどまらず、高度な技術やノウハウを融合させた独自のプラットフォームを提供することで差別化を図っています。
特に、AIカメラ技術やドローン、高度な情報セキュリティ対策といった先端技術の活用により、人手不足への対応と付加価値の向上を同時に追求しています。これにより、競合他社との価格競争から脱却し、より強固な信頼関係を構築することを目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,747円、時価総額は約388.7億円となっています。この時点でのPERは15.87倍、PBRは0.94倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.95%となっています。これらの数値は、同社が推進する中期経営計画における企業価値向上への取り組みや、成長に向けた投資の動向を反映する指標となります。