事業モデル
同社は情報処理・通信サービス、ソフトウェア開発、システム提供、および運用・保守までを一貫して提供する情報サービス事業を展開しています。子会社を通じて、調査研究、BPO、クラウドサービス、共通基盤の提供など、多角的なアプローチで顧客のIT基盤を支えています。
特に公共分野では、自治体向け行政システム「WebRings」を中核として展開しており、民間分野では受託開発からソリューション提供への転換を進めています。事業基盤の強化として、アライアンスの推進や、AIエージェント機能を活用した付加価値の高いソリューションの提供に注力しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は366億16百万円となり、前年度比で9.7％の減収となりました。公共分野は170億77百万円、民間分野は195億38百万円の売上を計上しています。
収益面では、自治体システム標準化対応に伴う原価率の悪化や受注損失引当金の計上、および開発投資の回収不能による減損損失の計上により、当期純損失を計上しました。これらは、将来の安定的な収益確保に向けた事業構造の再構築に向けた投資の結果と位置付けられています。
成長ドライバー
成長の柱として「地域DX戦略」「自治体パッケージ戦略」「ソリューションビジネス戦略」の3点を掲げています。特に、自治体向けソリューションの次世代版やAI活用による機能別組織化により、顧客生涯価値の向上と利益率の改善を目指しています。
また、生成AIを活用した開発プロセスの高度化や、RAG環境の構築による設計情報の再構築など、技術革新を積極的に取り入れています。これにより、労働集約型モデルからの脱却と、高度な技術力を背景とした高付加価値なサービスの提供を推進しています。
リスク
情報サービス産業特有の動向として、技術革新の速さや競合の増加、さらには人材確保の難化が事業環境における主要なリスクとして挙げられています。特に、高度な専門性を要する人材の確保と育成は、サービスの質に直結する重要な要素です。
ibitem{1} ソフトウェア開発における品質不良や納期遅延、システム運用におけるサイバー攻撃や大規模災害による停止、および機密情報の漏洩リスクへの対策として、品質管理体制の強化やセキュリティ基盤の高度化、BCPの策定を継続的に実施しています。
競合
同社は公共・民間の両分野において、独自の知見を活かしたソリューション提供を行っています。公共分野では、国の定める標準に準拠したシステムの提供を通じて、自治体におけるDX推進を支える重要な役割を担っています。
民間分野においては、単なる受託開発から、同社の知見を反映したソリューションを広範な顧客へ提供するモデルへの転換を図っています。AI技術の活用やアライアンスによる他社ソリューションの活用を通じて、競合環境における優位性の確保と、顧客基盤の拡大を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,344円となっています。同日の時価総額は約493.5億円（49,349,201,920円）と算出されています。
同日の指標として、株価に対する純資産の割合を示すPBRは1.35倍となっており、配当利回りは2.16%を記録しています。これらの数値は、同社の事業構造の転換期における現状を反映する指標として用いられます。