建設用重量仮設鋼材の賃貸・工事を展開し、M&Aと海外展開で成長を追求

事業モデル

同社は建設用重量仮設鋼材の賃貸、販売、修理、加工を行う重仮設事業と、杭打抜や山留架設工事などを行う重仮設等工事事業を展開しています。これらの事業を通じて、土木・上下水道施設や工場プラントなどの社会資本整備の基盤を支える役割を担っています。

事業の核となるのは、建設現場で不可欠な鋼材の提供と、それらを用いた施工技術の提供です。特に重仮設事業では、賃貸稼働量の増加が売上を牽引しており、工事事業においてはM&Aを通じて獲得した技術やノウハウを機動的に活用する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は264億70百万円となり、前年同期比で16.1％の増収を記録しました。一方で、資機材や運送コストの上昇により、営業利益は14億27百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

一方で、持分法による投資利益の増加などにより、経常利益は19億30百万円（同12.2％増）に達しています。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億60百万円となり、6期連続の増益および過去最高益を更新する見事な業績を達成しました。

成長ドライバー

中期経営計画において、M&Aを通じた事業領域の拡大と、東アジアを中心とした海外事業の強化を成長の柱に据えています。具体的には、竹本基礎工事のグループ化や、2026年4月予定の大地リースの子会社化により、工事技術や大型重機の活用を推進しています。

また、新商品「タフシリーズ」の展開や、BIM・CIMを活用した設計、工場の自動化・省力化といった技術革新にも注力しています。海外事業については、タイや中国の拠点を軸に、2028年度までに海外事業の売上構成比を20％以上まで引き上げる目標を掲げています。

リスク

主なリスクとして、国内建設市場への高い依存度が挙げられており、市場動向や資機材価格の変動が経営成績に直接影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は在庫の最適化や仕入先との関係強化、海外拠点の活用による調達先の多角化で対応しています。

また、工事現場における事故による損害や、建設業界における取引先の与信リスクも重要な管理項目です。これらに対しては、各種保険への加入、安全対策への継続的な投資、および取引先のランク付けに基づく厳格な与信管理体制を構築することで、リスクの低減に努めています。

競合

同社は建設用重量仮設鋼材の賃貸・販売・工事を統合的に提供するポジションにあります。競合他社と比較して、独自の技術力やノウハウを保有する企業を傘下に収めることで、工事の受注力を強化する戦略をとっています。

特に、新工法の開発や「タフシリーズ」といった独自製品の展開により、顧客への付加価値を高めています。また、東アジアにおける海外展開を加速させることで、国内市場の動向に左右されにくい収益構造の構築を目指しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,294円となっています。この時点での時価総額は約126.1億円であり、PERは9.28倍、PBRは0.69倍と算出されています。

また、同銘柄の配当利回りは4.08%となっており、安定した配当水準を維持しています。これらの指標は、同社の強固な事業基盤と、成長に向けた投資のバランスを反映しているものとみられます。