高度な技術力を核としたまちづくり支援と、DX推進による事業領域の拡大

事業モデル

同社は、地理空間情報、環境、まちづくり、設計、事業ソリューションの5つの主要業務を統合的に提供する総合建設コンサルタント企業です。最新のIT機器を活用した測量や、GISを用いた高度な管理システムの提供、さらには土壌汚染対策を含む環境施設計画など、多岐にわたる技術を提供しています。

特に「まちづくり」を核としたソリューション提供に強みがあり、公共事業だけでなく、民間企業の施設整備や土地活用、相続・不動産コンサルティングまで幅広く対応しています。単一の事業領域に限定せず、高度な技術力を背景に、官民両方のニーズに応える多角的なアプローチを展開しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は18,096百万円、営業利益は1,936百万円を計上しており、前年同期と比較して増収増益を達成しています。受注高は17,345百万円に達し、公共事業の堅調な推移や、民間における産業・物流用地の開発関連業務の伸長が寄与しています。

また、事業ソリューション分野では、土地区画整理の業務代行や賃貸料収入を含む高い付加価値を追求しています。経営指標として、営業利益率10.7％、ROE10.7％、ROIC10.6％を達成しており、強固な経営基盤と技術力の向上を裏付けています。

成長ドライバー

中期経営計画において、技術力の向上を最重要の成長要因と位置づけ、技術士や1級建築士などの高度な資格保有者500名体制を構築済みです。今後、この資格保有者をさらに650名まで拡大し、多能工化の推進を通じて組織の競争力を高める方針です。

また、成長の柱として「まちづくりDX」を推進しており、設計の自動化やインフラのDX、AI技術の活用などを通じて、業務の効率化と高度化を同時に進めています。さらに、土地区状整理の業務代行や、相続・不動産コンサルティングといった、従来のコンサルタントの枠を超えた新領域への挑戦も成長の源泉となっています。

リスク

事業構造上、官公庁の予算動向や経済状況の変化に伴う民間企業の経営状況など、外部環境に左右される要因がリスクとして存在します。特に、公共事業への依存度が高いことから、予算の縮小や、民間取引先における信用リスクが業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、高度な技術を担う人材の確保競争の激化や、大規模な自然災害による拠点機能の停止、さらには新規事業の立ち上げに伴う一時的な利益率の低下も課題として認識されています。さらに、建設コンサルタント特有の瑕疵担保責任や、各種許認可の維持など、コンプライアンスと安全性の確保が継続的な経営課題となっています。

競合

同社は、単なる設計業務にとどまらず、環境アセスメントや防災・減災、土地区画整理の業務代行など、高度な専門性が求められる領域で強みを持っています。特に、官民両方のニーズを捉える「まちづくり」のソリューション提供において、独自のノウハウと技術力を武器に差別化を図っています。

競合他社と比較しても、技術資格保有者の多さや、DXを通じた生産性の向上、さらには相続や不動産活用といった異業種連携を含む付加価値提案が優位性となります。これらの多角的なアプローチにより、単一のコンサルタントの枠を超えた、包括的なソリューション提供体制を構築しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,149円、時価総額は約181.3億円となっています。この時点でのPERは14.24倍、PBRは1.23倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.84%となっており、安定した配当姿勢が示されています。これらの指標は、同社の強固な財務基盤と、成長に向けた投資のバランスを反映する数値となっています。