防災・減災ニーズを背景とした製品販売の伸長と事業構造の転換

事業モデル

同社は、消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与事業と、護岸ブロックや土木シートなどのコンクリート二次製品および土木製品の販売事業を展開しています。製品の製造はすべて外部の協力工場へ委託する体制をとっています。

事業構造は、型枠貸与事業と製品販売事業の二本柱で構成されています。当連結会計年度において、製品販売事業の売上高は4,684百万円（構成比75.4%）に達し、事業の主軸としての存在感が高まっています。

KPI

当連結会計年度の売上高は6,211百万円となり、前連結会計年度と比較して12.6%の増加を記録しました。営業利益は353百万円と、前年度比3.1%増の推移となっています。

製品販売事業においては、河川用護岸ブロックや土木シート製品の出荷量が増加したことで、売上高が前年同期比21.3%増、営業利益が145.0%増と大幅な伸長を見せました。一方で、型枠貸与事業の売上高は1,527百万円（前年同期比7.7%減）となり、営業利益は59百万円（前年同期比73.4%減）と苦戦する結果となりました。

成長ドライバー

気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化を受け、公共土木施設の強靭化に向けた製品や工法の需要が高まっていることが成長の背景にあります。特に製品販売事業における土木シート等の需要増が業績を牽引しています。

また、新技術・新工法の開発や、低炭素コンクリートの普及、ブルーカーボン生態系の拡大に向けた「KAISO BANK」などの研究開発にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、新たな需要の創出を目指しています。

リスク

主なリスクとして、公共事業の事業量減少や、資材価格の高騰を販売価格に転嫁できないことによる収益への影響が挙げられます。また、受注した販売先の経営不振による売上債権の回収不能リスクも認識されています。

製造を外部委託しているため、協力工場の経営悪化による供給停止リスクも抱えています。これらに対し、同社は複数工場との関係構築や、適切な価格交渉、情報の共有体制の強化を通じてリスクの低減を図っています。

競合

同社は、公共土木分野における防災・減災対策の重要性が高まる中で、独自の技術を核とした製品・工法を提供しています。特に、強靭化に向けた製品展開と効率化施策の推進により、競争環境下での優位性を確保する方針です。

事業環境の変化に対し、既存事業の選択と集中、および付加価値のある新製品の開発を通じて、市場における地位の確立を目指しています。競合他社との差別化要因として、新技術の導入や環境配慮型工法の開発が重要視されています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,586円となっています。この時点での時価総額は約28.7億円と算出されています。

同社の株価指標については、PERが10.21倍、PBRが0.58倍となっており、配当利回りは1.90%を記録しています。これらの数値は、2026年8月19日時点の市場データに基づいたものです。