事業モデル
環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、海外事業、不動産事業の5つを主軸としています。環境コンサルタント事業では、環境アセスメントや生物多様性保全、海洋環境調査など多岐にわたる高度な技術を提供しています。
建設コンサルタント事業では、河川や道路、橋梁などのインフラ整備に関する設計・維持管理業務を展開しています。情報システム事業では、AIを活用したダム管理や防災システムの構築、デジタルツインの活用など、先端技術を統合したソリューションを提供しています。
KPI
当連結会計年度の受注高は、大規模な海洋環境調査やAUVの設計・製作・運用支援業務の増加により、前年同期比3億2百万円増の251億3千万円となりました。売上高も同様の要因により、前年同期比3億5百万円増の246億1千6百万円と、いずれも過去最高を更新しています。
営業利益は、人的資本への投資やDX推進に向けた先行投資、人件費の増加により、前年同期比6千7百万円減の31億8千6百万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比5百万円増の23億8千1百万円と、堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
第6次中期経営計画において、DX推進と共創による新たな価値創造を掲げ、5つの戦略を柱としています。特に、AIやIoT、ロボットなどの先端技術の利活用によるビジネスモデルの変革と、独自性の高い技術の高度化に注力しています。
また、海外事業においては、開発途上国におけるインフラ整備や環境保全の分野でコンサルティングを提供しています。さらに、環境アセスメントや海洋調査といった強みを持つ分野への重点的な投資を行い、市場でのプレゼンス拡大を目指しています。
リスク
売上高の8割以上を官公庁および公益法人からの受注に依存しているため、公共事業予算の動向が経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、主要拠点が地震等の自然災害の危険がある地域に含まれており、災害による設備やデータの損傷リスクを抱えています。
専門性の高い優秀な人材の確保と育成は、技術力や生産性の維持において不可欠な要素です。人材の流出や確保の難化は、競争力の低下やノウハウの流出を招く恐れがあるため、人的資本への投資と人材の確保が重要な経営課題となっています。
競合
同社は、環境コンサルタントや建設コンサルタントの分野において、高度な専門技術を強みとしています。特に、海洋環境調査やAUVの活用、AIを用いた防災システムの構築など、高度な技術を要する領域で独自の立ち位置を築いています。
競合他社との競争においては、専門性の高い人材の確保が競争優位性を維持するための鍵となります。また、公共事業における高い技術力と、環境・建設の両面をカバーするワンストップの提供体制が、競合に対する優位性の源泉となっています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は3,675円となっています。同日のデータに基づくPERは10.95倍、PBRは0.87倍となっており、割安な水準で評価されています。
同日のデータにおける配当利回りは3.09%となっています。これらの指標は、同社が持つ技術力や事業基盤を評価する上での基礎的な指標となります。