事業モデル
教育事業を主軸とし、中高・大学受験を対象とした「ena」ブランドを中心に、集団授業から個別指導、オンライン指導まで多角的なサービスを展開しています。さらに、海外拠点を活用した邦人子女向けの教育事業や、不動産賃貸事業、教育情報の配信サービスなど多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
独自の「ダブル学習システム」を全授業に導入し、映像とオンラインを活用した学力向上体制を強化しています。また、保護者がリアルタイムで授業や合宿の様子を確認できる「ネット授業参観」を導入し、教育の質の向上と安心・安全の確保を両立する体制を整えています。
KPI
当連結会計年度の売上高は13,069百万円（前年同期比1.7％減）となりました。一方で、営業利益は2,904百万円（前年同期比10.8％増）と、効率的な経営により増益を確保しています。
特に、売上高営業利益率は22.2％を達成しており、中期経営計画で掲げる20.0％を上回る水準を維持しています。合格実績の伸長による生徒数の確保と、不採算校舎の閉校や統廃合による経営効率化の取り組みが、収益性の向上に寄与しています。
成長ドライバー
都立中・都立高の合格実績を強みとしつつ、2024年度より私立中・私立高受験への取り組みを本格化させています。これにより、都立志向だけでなく多様な教育ニーズに対応する体制を構築しています。
また、東京都で確立したノウハウを活かし、千葉県や埼玉県への新規校舎展開を本格的に開始しています。さらに、小・中・高の継続的な指導体制を構築することで、生徒の継続的な獲得と保護者の満足度向上を目指しています。
リスク
少子化に伴う学齢人口の減少は、教育事業における構造的な課題として認識されています。これに対し、多様な教育ニーズに対応する複数のブランド展開や、質の高い授業と合格実績の追求による差別化で対応しています。
また、参入障壁の低い学習塾業界特有の競合リスクや、人材の確保・育成、個人情報の管理、さらには災害や感染症による事業継続への影響などが挙げられています。これらのリスクに対し、マニュアルの整備や強固な管理体制の構築を通じて対応を図っています。
競合
学習塾業界は参入障壁が低く、競合他社との差別化が重要となる環境にあります。同社は、都立中高一貫校入試や都立難関高校入試の対策強化により、競合他社との差別化を図り生徒数の増加に努めています。
特に、合格実績が競合他社より相対的に低下した場合や、対象校の志望者数が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。そのため、授業の質と合格実績を徹底的に追求し、地域社会からの信頼を獲得することで、強固な事業基盤の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の株価は2,603円となっており、同日の時価総額は約284.9億円です。この時点でのPERは15.41倍、PBRは3.49倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは4.96%となっており、安定した配当水準を示しています。これらの指標は、同社の教育事業における強固な収益基盤と、効率的な経営体制を反映した数値となっています。