事業モデル

同社は「住まい」と「暮らし」を軸に、クリクラ、レンタル、建築コンサルティング、住宅、美容・健康、その他の6つの事業を展開する複合企業体です。特にクリクラ事業では、宅配水や浄水型ウォーターサーバーの提供を通じて顧客との接点を構築しています。

レンタル事業では、ダストコントロールや介護用品の提供、定期清掃業務など、生活に密着したサービスを提供しています。また、建築コンサルティングや住宅事業を通じて、地場工務店への支援や住宅の建築・販売など、幅広い領域で事業を展開しています。

KPI

同社は、連結売上高の拡大とともに、株主利益重視の観点から株主資本利益率(ROE)を高水準に維持することを重要な経営目標として掲げています。成長に向けた投資と、持続的な企業価値向上を両立する経営姿勢を鮮明にしています。

クリクラ事業においては、配送員のスキルアップや営業ツールの刷新、ブランド・コミュニケーション戦略の刷新を通じて、顧客の定着とLTVの向上を追求しています。また、レンタル事業では、IT投資による業務効率化や、新規エリアへの出店、M&Aによる販売網の拡大を推進しています。

成長ドライバー

「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2028」に基づき、定期顧客を抱えるクリクラ、レンタル、美容・健康事業において積極的な投資を行っています。特にクリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバーの需要拡大を背景に、販売促進の効率化を進めています。

また、若年層や共働き世帯の増加といった社会構造の変化に対応するため、レンタル事業では新規エリアへの展開や、ダスキン加盟店のM&Aによる顧客接点の拡大を図っています。これらの施策を通じて、強みである「ラストワンマイル」の価値を最大化し、持続的な成長を目指しています。

リスク

特定の取引先への依存として、レンタル事業の売上原価のうち、ダスキン社からの借受け・買取り商品が41.75%を占めており、供給体制への影響が懸念されます。また、建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要顧客とするため、経済状況の悪化による貸倒引当金の積み増しリスクが存在します。

さらに、原材料や資材価格の高騰、為替変動による影響もリスク要因として挙げられています。特にクリクラ事業では、サーバーの輸入価格が円安の影響を受けやすく、住宅事業では木材等の価格高騰が収益を圧迫する可能性があります。また、食品衛生法や薬事法など、各事業に関連する法規制の変更も注視すべき事項です。

競合

クリクラ事業においては、定額かつ安価な浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い、市場での顧客獲得競争が激化しています。これに対し、同社は配送員の教育強化や営業ツールの刷新、ブランド戦略の刷新によって、競合他社との差別化を図っています。

美容・健康事業においては、大手化粧品メーカーの通販分野への参入により、競争が激化する環境にあります。同社は、他社と差別化した商品の供給を課題と捉え、研究開発を通じて独自の価値提供を目指しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は525円、時価総額は約217.0億円となっています。この時点でのPERは13.68倍、PBRは0.97倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは6.37%となっています。これらの指標は、同社が推進する多角的な事業展開と、安定した顧客基盤を背景とした評価を反映しています。