建設DXの推進とストック型モデルへの移行による収益基盤の強化

事業モデル

建築、測量、土木の各分野に特化したCADソフトウエアの開発・販売を主軸としています。これらの製品は、設計や積算、施工管理など、建設現場の高度な専門性を支えるソリューションとして提供されています。

さらに、ITソリューション事業や、関連性の高いスタートアップへの投資を行う投資事業を展開しています。特に建築システム事業や測量土木システム事業では、ストック型サービスへの移行を進めており、安定的な収益基盤の構築を目指しています。

KPI

建築システム事業では、新規顧客の獲得に加え、既存顧客におけるライセンスの増設が順調に推移しています。これに伴い、ARR（年間定期収益）およびARPA（契約企業あたりの平均単価）の拡大が確認されています。

測量土木システム事業においても、ストック型サービス売上の増加と価格改定による単価改善効果が寄与しています。これらの施策により、両事業ともに前年同期比で増収増益を達成しており、収益性の向上が進んでいます。

成長ドライバー

建設業界における人手不足や労働時間規制への対応を背景とした、DXおよびデジタル化への投資が追い風となっています。特に、建築基準法改正やBIM/CIMの普及といった制度改正を捉えた製品開発が、需要の取り込みに寄与しています。

また、3D Gaussian Splatting（3DGS）の導入やAR技術への対応など、先端技術の取り込みも成長を牽引しています。さらに、中期経営計画において、データプラットフォームの提供や共通データ環境の構築など、より高度な付加価値の提供を目指しています。

リスク

売上高の95.4％をCADソフトウエア関連が占めており、特定の製品群への高い依存度が経営上のリスク要因となります。また、販売代理店との関係悪化が、広域な販売網の維持に影響を及ぼす可能性も認識されています。

技術革新のスピードが速いため、Windows以外のOS対応やクラウド、マルチブラウザへの対応の遅れがリスクとなります。さらに、投資事業においては、投資先の状況により評価損が発生する可能性や、期待したリターンが得られないリスクも含まれています。

競合

建設・測量・土木という専門性の高い分野において、高度なCADソフトウエアを提供することで独自の地位を築いています。特に、法改正や国策（i-Construction等）に即応した機能提供により、顧客の課題解決に寄与しています。

競合環境においては、技術革新への対応スピードや、BIM/CIMといった最新の業界標準への適応力が重要となります。同社は、これらの変化を捉えた製品開発と、専門性の高いユーザーへの深い訴求により、市場での優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、株価は3,105円となっています。この時点での時価総額は約642.0億円と算出されています。

同銘柄のPERは14.88倍、PBRは2.14倍となっており、安定した収益基盤と成長性を評価する指標となっています。また、2026年8月19日時点の配当利回りは2.48%を記録しています。