環境関連事業の多角化とリサイクル技術の深化による安定的な事業基盤の構築

事業モデル

同社は産業廃棄物の収集運搬および中間処理を主軸とし、リサイクルを中心とした環境関連事業を展開しています。具体的には、廃液の処理によるリサイクル燃料の創出や、土壌汚染調査・処理、さらには鉛の精錬や非鉄金属の販売など、幅広い環境関連サービスを提供しています。

また、大型タンクの洗浄や洗浄機器の販売、VOCガスの回収、スラッジ減量化といった高度な技術を要する工程も手掛けています。これらの事業は、環境規制の強化や社会的な環境意識の高まりを背景に、より高度な処理能力を持つ企業への集約が進む市場環境において強みとなります。

KPI

当連結会計年度における売上高は71,845百万円に達し、前年同期比で6.7％の増加を記録して過去最高を更新しました。営業利益は14,588百万円（同1.8％増）、経常利益は14,885百万円（同0.3％増）と、堅調な推移を見せています。

一方で、事業譲受に伴う減損損失の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は9,155百万円（同1.6％減）となりました。また、当連結会計年度末時点における連結ROEは11.0％となっており、中長期的には15％以上の達成を目指しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、リサイクル燃料の原料となる廃液を新規顧客から積極的に獲得し、入荷量を拡大させたことによる売上高の伸長にあります。特に、環境規制の強化や企業の環境投資の拡大に伴い、土壌汚染調査や高度な処理技術への需要が高まっています。

さらに、2025年に完全子会社化した企業との連携によるトータル・プランナーとしての能力強化や、M&A戦略を通じた事業領域の拡大も推進しています。中期計画では、2029年2月期に向けた売上高830億円、営業利益190億円、当期純利益125億円という野心的な目標を掲げています。

リスク

事業の根幹をなす廃棄物処理事業は、廃棄物処理法や建設業法、土壌汚染対策法、計量法といった厳格な法的規制の下で運営されています。これらの法令に抵触し、許可の停止や取消といった行政処分を受けた場合には、事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、気候変動に伴う自然災害や異常気象による物理的被害、および脱炭素化に向けた規制強化や対応コストの増大もリスク要因として認識されています。さらに、原材料費や労務費の高騰、エネルギー価格の変動といった外部環境の変化が、収益性に影響を与える可能性も含まれています。

競合

同社が参入する廃棄物処理市場は、環境規制の強化や社会的な関心の高まりにより、高度な技術と適切な処理体制を持つ企業への集約が進む構造にあります。同社は、単なる処理に留まらず、リサイクルを主軸とした高度な技術力を武器に、競合他社との差別化を図っています。

特に、土壌汚染調査や高度なリサイクル技術、大型タンクの洗浄といった専門性の高い領域において、独自の強みを有しています。地域社会からの信頼を基盤としつつ、技術力の向上と新設備の導入を通じて、特定領域におけるシェア拡大を目指す戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,780円となっており、時価総額は約1822.9億円です。この時点でのPERは19.96倍、PBRは2.20倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは2.23%となっています。これらの指標は、同社が環境関連事業において強固な基盤を持ちつつ、将来の成長に向けた投資や事業拡大の過程にある現状を反映しています。