少子化下で質の高い授業と高い合格実績を武器に、内製型成長モデルを確立

事業モデル

同社は神奈川県を主戦場とし、小中学生および高校生を対象とした学習塾の運営、ならびに教材の制作・編集・印刷・製本を一貫して行う事業を展開しています。学習塾事業は、高校受験に向けた小中学生向けコースと、大学受験に向けた高校生向けコースの二本柱で構成されています。

また、学童・保育部門では、企業主導型の保育施設や学習・運動・将棋などのプログラムを含む学童教室を運営しています。教材制作・印刷部門は、独自の教材開発や授業用物品の配送を担っており、これらの活動は各学習塾部門の運営を支える基盤となっています。

KPI

同社は、経営の指標として原価比率70％前後、販管費比量10％前後、そして売上高営業利益率20％程度を目標としています。この目標は、人材集約的な学習塾の特性を考慮しつつ、質の高い授業の維持と設備投資を両立するための基準として設定されています。

直近の業績では、2025年9月末の生徒数が36,744人に達し、期中平均でも初めて35,000人を突破しました。特に、少子化の影響を受けやすい環境下において、既存スクールの充席率向上や満席学年のクラス増設によって、新規開校を抑制しながらも生徒数と営業利益を同時に向上させることに成功しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、高い合格実績に裏打ちされたブランド力の強化と、戦略的なエリア展開にあります。特に公立高校入試において、特定の進学校で合格者数第1位を獲得するなど、地域における圧倒的な存在感を確立しています。

また、学童部門の生徒数は2025年3月時点で600名を突破し、順調な推移を見せています。今後は、川崎市や横浜市などの人口密集地において、合格実績を武器にスクールネットワークをさらに強固なものへと構築していく方針です。

リスク

事業環境における主なリスクとして、少子化の進行による将来的な生徒数の減少が挙げられます。これに対し、同社は高品質な授業と柔軟なシステムを磨くことで、縮小する市場内でのシェア拡大を図る戦略をとっています。

その他、教員の確保と育成、入試制度や学習指導要領の変更への対応、および個人情報の保護や自然災害への備えが重要な課題となります。特に人材集約型のビジネスモデルであるため、教員の確保や育成の遅れは、サービスの質と経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。

競合

学習塾業界は、高校受験および大学受験の両分野において多くの競合が存在する競争の激しい市場です。同社は、独自の教材開発部門を設けることで、入試制度の変更に柔軟に対応できる体制を構築しています。

競合他社との差別化要因として、高い合格実績による信頼の獲得を重視しています。特に特定の公立進学校における高い合格者占有率を維持することで、競合他社に対する優位性を確保し、新規入会や継続的な通塾を促進する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,281円となっています。この時点での時価総額は約353.7億円であり、PERは13.07倍、PBRは1.28倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.88%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と成長戦略を評価する上での重要な判断材料となります。