事業モデル
同社はネットワークサービス、システム開発、システム運用の3つの主要な事業を展開しています。ネットワークサービスでは、サーバー構築や運用管理、セキュリティ関連の幅広いサポートを提供しています。
システム開発では、業務系システムの設計・開発や、ERPなどのソフトウェア開発に注力しています。システム運用部門では、汎用系システムの保守・運用管理を担い、技術の高度化に向けた移行を進めています。
KPI
当事業年度の売上高は16,548百万円となり、前年同期比で4.6％の伸長を記録しました。特にネットワークサービス部門が好調に推移し、同部門の売上高は13,985百万円に達しています。
利益面では、営業利益が1,645百万円、当期純利益が1,276百万円となり、前年同期比でそれぞれ3.8％、7.3％の増益となりました。これらは、顧客のニーズに合わせた提案力の強化と、特定分野での受注拡大が寄与した結果です。
成長ドライバー
中期経営計画において、AIソリューションの活用や、より収益性の高いDX分野へのリソース集中を成長の柱としています。また、請負化の推進やサービスレベルの向上を通じて、事業構造の改革を進めています。
人材戦略においては、高度な技術を持つ人材の獲得と、リスキリングを通じたスキルアップに注力しています。2028年3月期には、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円の達成を目標として掲げています。
リスク
情報サービス業界特有の課題として、人材の獲得競争の激化や、高度な技術者の確保が成長へのリスク要因として挙げられています。また、請負案件における工数増大による赤字リスクや、システム運用ミスによる損害賠償リスクへの対応も重要です。
さらに、情報漏洩による信用の失墜や、労働者派遣に関する法的規制の動向も注視すべき事項です。同社は、これらのリスクに対し、請負化の推進や情報セキュリティの強化、社内教育の充実といった対策を講じています。
競合
同社が参入する情報サービス市場は、クラウド化やAIの活用といった技術革新により、顧客ニーズの多様化と高度化が進んでいます。この環境変化により、より付加価値の高いサービスの提供が求められ、競争が激化する傾向にあります。
特に、参入障壁が比較的低い領域では価格競争が生じやすいため、同社は独自の提案力や技術力の向上で差別化を図っています。特定の取引先への依存度は最大で24％程度に抑えられており、特定の顧客に過度に依存しない安定した顧客基盤を構築しています。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は952円となっています。この時点での時価総額は約146.4億円と算出されています。
同社のPERは11.65倍、PBRは1.21倍となっており、配当利回りは3.54%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点の市場データに基づいた数値です。