モビリティのインフラとして多角化を推進し、メンテナンス需要の取り込みで成長を図る体制

事業モデル

同社は、カー用品の卸売・小売、ネット販売、車検・整備、および車販売を行う多角的な事業を展開しています。事業はオートバックス事業、コンシューマ事業、ホールセール事業、拡張事業の4つのセグメントで構成されています。

オートバックス事業では、フランチャイズ加盟法人への卸売や、一般消費者への販売・整備サービスを提供しています。コンシューマ事業では、自社サイトやアプリを通じた販売や法人向けサービスを展開し、ホールセール事業ではホームセンター等への卸売を行っています。拡張事業では、クレジットや保険、リース、次世代マイクロモビリティの取り扱いなど、多角的な事業領域をカバーしています。

KPI

当連結会計年度の売上高は、前年同期比12.2％増加の2,800億55百万円を記録しました。売上総利益も前年同期比13.3％増加の1,001億35百万円となっており、堅調な推移を見せています。

営業利益は前年同期比13.8％増加の137億95百万円に達しました。経常利益は、為替差損益の好転や費用削減の寄与により、前年同期比16.9％増加の146億25百万円を計上しています。

成長ドライバー

2024中期経営計画において、モビリティに関する課題を解決する「モビリティライフのインフラ」を目指す方針を掲げています。特に、車両の高齢化に伴うメンテナンス需要の増加を背景に、オイルやバッテリー等の関連商品の販売が好調に推移しています。

また、車検・整備の売上高は前年同期比6.0％増加の257億84百万円となりました。技術革新への対応として、電気自動車市場への参入や、高度な電子制御装置の整備に向けた認証取得など、次世代技術への適応を推進しています。

リスク

国内市場においては、物価上昇による個人消費の低迷や、為替変動、地政学リスクといった外部環境の変化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、車両の高度化に伴う技術革新への対応遅れが、将来的な需要の取りこぼしにつながるリスクも認識されています。

店舗運営においては、ピット作業における事故や、廃棄物・有害物質の取り扱いに関するリスクが存在します。さらに、サイバー攻撃によるシステム停止や個人情報の漏えいといった情報セキュリティに関するリスクに対し、強固な管理体制の構築と教育の徹底を進めています。

競合

同社は、国内オートバックスチェンを通じて、カー用品の販売から整備までをワンストップで提供する強固なネットワークを有しています。競合環境においては、車両の高度化や電動化の進展により、高度な技術への対応力が競争優位性の鍵となります。

特に、車検・整備の分野では、高度な電子制御装置への対応や、高度なメンテナンス技術の提供が重要視されています。同社は、これらの技術革新への対応を迅速に行うことで、競合他社に対する優位性の維持と、顧客の多様なニーズへの対応を目指しています。

バリュエーション

2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,537円となっています。この時点での時価総額は約1205.4億円と算出されています。

同社のPERは14.43倍、PBRは0.89倍となっており、配当利回りは3.91%を記録しています。これらの指標は、2026年8月19日時点のデータに基づいた数値です。