事業モデル
同社はホームセンターを主軸とした小売事業、DIY関連用品の卸売事業、不動産賃貸事業、および外食事業を展開する多角的な事業構造を有しています。小売事業では、ホームセンターのほか、ペット用品やリフォーム、食品販売など、消費者の生活に密着した多種多様な専門店を統合した展開を行っています。
外食事業では、とんかつ専門店「かつや」やからあげ専門店「からやま」を主力として展開しており、店舗のDX化やキャンペーンの実施を通じて顧客接点を強化しています。不動産事業においては、自社運営のホームセンターを核とした店舗のテナント賃料を収益源としており、安定した収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高および営業収入は357,166百万円となり、前年同期比で7.9％の増加を記録しました。一方で、営業利益は14,196百万円となり、前年同期比で12.5％の減少となっています。
セグメント別では、小売事業の売上高が276,722百万円（前年同期比8.4％増）と堅調に推移する一方、卸売事業の売上高は3,891百万円（前年同期比12.1％減）となりました。外食事業の売上高は60,793百万円（前年同期比8.3％増）となり、成長を維持しています。
成長ドライバー
成長戦略として、M&Aを通じた事業拡大を重要な経営戦略の一つとして位置づけており、ペッツファーストホールディングスやフレッシュハウスの完全子会社化により、関連事業の規模を拡大しています。特にペット関連やリフォーム分野の強化、および「ロピア」のフランチャイズ展開への注力が成長の柱となります。
外食事業においては、店舗のDX化推進や、ドライブスルー併設型などの新型モデル店舗の追求、さらには「からやま」の出店加速や海外展開の加速を推進しています。また、小売事業ではPB商品の開発強化や、AI・チャットボットの活用によるバックオフィス業務の効率化を通じた生産性向上にも取り組んでいます。
リスク
事業環境としては、競合他社による低価格戦略や、EC市場の拡大による店舗への来客頻度の低下、さらには人口減少による消費の減退といったリスクが存在します。また、ホームセンター事業においては、季節性の高い商品を取り扱うため、天候の変動が販売動向に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
運営面では、少子高齢化に伴う人件費の上昇や、原材料費・物流コストの高騰が収益を圧迫する要因として挙げられています。さらに、新規出店における法的規制の変更や、M&A後のシナジーが想定通りに得られない可能性、自然災害による店舗への物理的損害や物流の停滞といったリスクにも対応が必要です。
競合
ホームセンター業界は、競合他社の参入や低価格戦略の展開により、競争が非常に激化している環境にあります。特に、ドラッグストアやディスカウントストアといった異業態との競合も激しく、市場の成熟に伴う競争の激化が予想されています。
同社は、これらの競争環境に対し、単一の店舗に依存しない「一店舗巨大主義＋変化対応業」の戦略を掲げています。他社との差別化を図るため、地域特性を重視した店舗づくりや、リフォーム、ペット、プロ向けといった専門性の高い分野の深耕、および独自のPB商品の開発を通じて、独自の優位性を構築する方針です。
バリュエーション
2026年8月19日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,911円となっています。この時点での時価総額は約1196.8億円（119,677,845,504円）と算出されています。
同社の投資指標として、PERは14.73倍、PBRは0.94倍となっており、配当利回りは2.10%を記録しています。これらの数値は、2026年8月19日時点の市場データに基づいた評価となります。