事業モデル
同社は衣料品小売業を営む企業であり、イオングループのネットワークを活用した店舗展開を行っています。全国に174店舗を展開しており、そのうち109店舗がイオングループのショッピングセンター内に位置しています。
店舗運営においては、賃貸借契約に基づき、ディベロッパーから物件を借り受ける形態をとっています。ブランド価値の向上を目指し、雑誌タイアップやインフルエンサーを活用したプロモーションを積極的に展開しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は149億55百万円となり、前年同期比で97.7％となりました。一方で、営業利益は13億24百万円と前年同期比104.8％に伸長しており、収益性の改善が見られます。
経営指標として、2027年2月期には売上高営業利益率8.54％、売上高経常利益率9.05％の達成を目標としています。これらの数値を達成するため、店舗売上の拡大、EC売上の拡大、荒利率の維持・改善の3つの施策に注力しています。
成長ドライバー
EC事業においては、会員アプリの新規獲得やSNSを通じたインフルエンサーとの連携を強化しています。特にLBCブランドでは売上高が前年同期比122.7％と大きく伸長しており、EC全体の売上高も前年同期比102.5％と伸長しました。
店舗運営面では、著名タレントを起用したタイアップ企画の実施や、販売トレーナーの増員による販売力の向上を図っています。また、AI画像処理の活用による商品開発の精度向上により、正価販売の拡大と荒利率の改善を目指しています。
リスク
衣料品を扱う特性上、消費者の嗜好の変化や、猛暑・長雨といった天候の変動が売上動向に直接的な影響を及ぼす可能性があります。また、海外からの商品調達において、為替相場の変動やエネルギー価格の高騰による原価の上昇リスクを抱えています。
さらに、店舗運営における賃貸物件への依存や、情報システムへのサイバー攻撃による個人情報の流出リスクも挙げられています。これらのリスクに対し、同社は調達先の見直しやセキュリティ対策の強化等で対応に努める方針です。
競合
同社はアパレル・ファッション業界において、イオングループの集客力を背景とした店舗展開を行っています。競合他社との差別化のため、ブランド価値の向上や、特定のターゲットに向けたプロモーションを強化しています。
市場環境は、物価の上昇や円安の影響による消費の減退など、厳しい状況にあります。こうした環境下で、独自のブランド展開やECと実店舗を融合させたOMOの強化を通じて、競合優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月20日時点の株価は220円となっており、同日の時価総額は約60.2億円です。この時点でのPERは5.65倍、PBRは0.57倍と算出されています。
投資判断の指標として、同社は低水準のPERおよびPBRを記録しています。これらの数値は、現在の市場評価を反映したものです。