サブスクリプション移行による収益基盤の安定化とDX支援の強化

事業モデル

同社は会計事務所とその顧問先である中堅・中小企業を主要なターゲットとし、ソフトウェア関連事業を展開しています。提供するサービスは、財務・会計・給与・人事管理を中心とした業務用アプリケーションの提供から、ハードウェアの販売、保守サービス、さらにはDXコンサルティングまで多岐にわたります。

全国33カ所の拠点を活用した地域密着型のサポート体制を強みとしており、ワンストップでのサービス提供を実現しています。特に、会計事務所との強固なパートナーシップを基盤に、顧問先企業に対するIT化や経営革新を支援する独自のビジネスモデルを構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は、サブスクリプション型への移行が進む中で48,926百万円（前年同期比6.0％増）を記録しました。そのうち、ストック型の安定的な収入となるサービス収入は、前年同期比14.7％増の21,164百万円に達しています。

特にソフト使用料収入は、各種ERP製品のサブスクリプションモデルへの移行が奏功し、前年同期比33.8％増の10,100百万円と大きく伸長しました。この結果、営業利益は6,677百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,406百万円（前年同期比23.4％増）となり、収益基盤の強化が進んでいます。

成長ドライバー

中期経営計画「Vision2028」において、2028年度の売上高600億円、経常利益120億円、ROE18％超を目標に掲げています。成長の柱として、既存のERP製品のクラウド化・サブスク化を加速させ、顧客の生涯価値を向上させる戦略を推進しています。

また、AI技術の活用や「MJS DXコンサルティング」の展開、さらには統合型DXプラットフォームの強化を通じて、より高度な付加価値を提供しています。さらに、シンガポール企業の子会社化を通じて、ASEAN市場への進出やグローバルな経営力の強化も目指しています。

リスク

会計事務所の統廃合や、IT・AI技術の高度化に伴う競争環境の激化が、市場環境における主要なリスクとして挙げられています。また、ソフトウェアの品質不備や法制度改正への対応遅延、知的財産権の侵害などが、企業の信頼や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材確保の難しさや、サイバー攻撃による情報漏洩、自然災害による事業継続への支障といったリスクも特定されています。これらに対し、同社はISOやISMSの認証取得、人材育成への投資、災害対策マニュアルの整備など、多角的な対策を講じています。

競合

同社は、会計事務所との強固なパートナーシップを基盤とした独自のポジションを確立しています。競合環境が激化する中、単なるソフトウェア提供に留まらず、高度な専門知識を要するDXコンサルティングや、地域密着型のサポート体制を強みとしています。

特に、会計事務所が顧問先企業に対して提供する付加価値を最大化するための支援体制を構築しており、独自のネットワークを活かした差別化を図っています。また、AI駆動開発の推進や最新技術の取り込みにより、製品の競争力を継続的に強化する方針です。

バリュエーション

2026年8月20日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,945円となっています。この時点での時価総額は約575.8億円であり、PERは10.95倍、PBRは1.78倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.38%となっています。これらの指標は、同社の安定した収益基盤と成長戦略を反映した評価となっています。