事業モデル
同社は業務用厨房機器や家具の販売を主軸とし、これらに付随する修理・保守サービス、さらには厨房機械器具や製菓・製パン機械器具の製造を行っています。また、家庭用キッチンの販売や不動産の賃貸事業も展開しており、多角的な事業展開を行っています。
業務用厨房関連事業は、同社グループの売上高の97.6％を占める主力事業です。この事業内では、自社ブランドの提供や、高度な技術を要するメンテナンスサービス、さらには24時間365日対応のサービス体制の充実など、付加価値の提供を通じた顧客との安定的な関係構築を目指しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は140億31百万円となり、前年同期比で9.8％の減収となりました。そのうち、主力である業務用厨房関連事業の売上高は136億97百万円、不動産賃貸事業は3億41百万円を計上しています。
利益面では、営業利益が2億66百万円（前年同期比68.4％減）、経常利益が3億67百万円（前年同期比59.6％減）となりました。特に業務用厨房関連事業の営業利益は11億17百万円となっており、厳しい経営環境下での収益性の確保が課題となっています。
成長ドライバー
今後の成長に向けた重点課題として、中食分野への営業活動の積極的な展開と、それに伴う事業ポートフォリオの多様化を掲げています。また、顧客ニーズに即した提案営業の推進や、アフターサービス体制のさらなる充実による安定的な取引関係の構築を目指しています。
さらに、将来を担う人材の確保と教育体制の充実、技術やノウハウの円滑な承継を重要な経営課題と位置づけています。これらを通じた人材戦略の推進により、持続的な成長を支える体制の構築を目指す方針です。
リスク
業務用厨房関連事業の売上高の大部分を、外食産業（21.5％）とデパート・スーパー等の中食産業（22.9％）の2業種が占めています。これら両業種は景気動向の影響を多大に受けるため、今後の景気動向が業績に直接的な影響を与える可能性があります。
また、原材料の調達におけるリスクも特定されています。資材調達において、需給状況の変動などにより、調達価格が上昇する可能性があることを認識しており、これらに対するリスク管理を継続的に行う方針です。
競合
同社は業務用厨房機器の販売だけでなく、修理・保守サービスや、子会社を通じた製造機能を備えた独自の強みを持っています。特に、単に機器を販売するだけでなく、メンテナンスや設計施工を含むトータルサポートを提供することで、競合に対する優位性を構築しています。
市場環境としては、物価高や人手不足、光熱費の上昇など、主要取引先が直面する厳しい経営環境が背景にあります。こうした環境下において、同社は省エネルギー型・省資源型製品の提供や、24時間対応のサービス体制の強化を通じて、顧客の課題解決に寄与する体制を整えています。
バリュエーション
2026-08-20時点の市場データにおいて、同社の株価は418円となっています。この時点での時価総額は約70.8億円と算出されています。
同社の投資指標については、2026-08-20時点のデータにおいて、PERは32.15倍、PBRは0.62倍となっています。また、同日のデータに基づく配当利回りは2.62%と報告されています。