事業モデル
国内事業では、フランチャイズチェーン方式の加盟店と直営店を組み合わせたコンビニエンスストア事業を展開しています。物流業務については、子会社が国内店舗への配送を担う体制を構築しています。
海外事業では、ベトナムにおいて子会社を通じてコンビニエンスストア事業を展開しています。ベトナム市場では、店舗の個店モデル確立に向けたMD改革やオペレーション改革を推進しています。
KPI
国内事業における主要な経営指標は、各加盟店の収益向上、特に1店当たりの売上総利益高を最優先の目標としています。また、企業価値向上のために店舗投資の効率化と自己資本利益率（ROE）の向上を目指しています。
国内のコンビニエンスストア部門では、既存店日販の推移や売上総利益率を注視しています。特に、付加価値の高い商品や、新フォーマットであるNewコンブストアモデルへの転換による収益性の改善を追求しています。
成長ドライバー
成長戦略として、国内では職域事業の拠点拡大と質の向上、およびベトナム事業における個店モデルの確立と出店拡大を推進しています。これらを通じて、新たな事業の柱としての成長を目指しています。
国内事業においては、新フォーマットの導入や、新商品・サービス開発を通じた客数・客単価の向上を図ります。また、ベトナム事業では、本部コストの削減と組織構造の改革を通じて、事業の再成長に向けた体制構築を進めています。
リスク
人財不足や人財流出、およびそれに伴う生産性向上への対応の遅れが、ブランド毀損や法令違反につながるリスクを認識しています。これに対し、多様な人財が活躍できる環境づくりや、人権デュー・デリジェンスの推進に取り組んでいます。
食の安全・安心に関するリスクは、事業の根幹に関わる最重要課題と位置づけています。過去の販売中止事案を教訓に、衛生管理体制の強化や、再発防止に向けた「選択制認定制度」の整備、専門部署の設置など、徹底した管理体制の構築を進めています。
競合
コンビニエンスストア業界において、同社は独自のコンビニエンスストア事業を展開しています。独自の強みとして、高品質な「ファストフード」の提供や、独自のMDプロセスによる商品ラインアップの最適化を図っています。
競合環境に対し、同社は「食の安全・安心No.1」を掲げ、品質管理の徹底による信頼獲得を戦略の柱としています。また、独自のブランド価値を訴求する商品開発や、店舗の収益性を高める新フォーマットの導入により、独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月20日時点の市場データにおいて、株価は1,847円となっています。同日時点の時価総額は約530.0億円と算出されています。
同日のデータに基づく指標として、株価に対する株価純資産倍率（PBR）は2.22倍です。また、同日時点の配当利回りは1.09%と報告されています。