調剤・ECの強化と効率化投資による安定的な成長基盤の構築

事業モデル

当社グループは、ドラッグストア事業とディスカウントストア事業の2つの柱で構成される小売事業を展開しています。ドラッグストア事業では、医薬品、化粧品、日用雑貨の販売に加え、調剤業務やEC事業を強化しており、多角的なアプローチで顧客の利便性を高めています。

ディスカウントストア事業では、食料品や家庭雑貨などの販売を主軸としています。両事業ともに、近年の物価上昇や消費動向の変化に対応するため、プライベートブランド商品の開発や、デジタル・AI・IoTを活用した業務の省力化・効率化による「ローコストオペレーション」の推進に注力しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は8,425億12百万円（前期比5.1％増）に達し、増収を達成しました。ドラッグストア事業の売上高は5,393億79百万円（前期比4.3％増）、ディスカウントストア事業の売上高は3,641億21百万円（前期比6.4％増）と、いずれのセグメントも成長を記録しています。

利益面においても、営業利益は468億31百万円（同5.2％増）、経常利益は462億20百万円（同5.4％増）と堅調に推移しました。特にドラッグストア事業では、調剤事業やEC事業の好調、および取引条件の改善により、売上総利益率が前年比で0.2ポイント向上したことが寄与しています。

成長ドライバー

成長の主要な原動力として、調剤事業およびEC事業の拡大が挙げられます。少子高齢化や消費者の購買動向の変化に対応するため、これらの領域への投資を継続しており、安定的な顧客基盤の構築を目指しています。

また、プライベートブランド商品の拡充や新規カテゴリーの開発も成長を牽引する重要な要素です。さらに、デジタル技術の導入による省人化と生産性の向上、および戦略的な新規出店と既存店の改装を推進することで、競争の激しい市場環境における優位性を確保する方針です。

リスク

事業運営における主なリスクとして、調剤業務におけるミスや、それに伴う訴訟・行政処分の可能性が挙げられます。これに対し、同社は監査チェックカメラの設置や調剤ロボットの導入検討、さらには「薬局賠償責任保険」への加入により、管理体制の強化とリスク低減に取り組んでいます。

また、薬剤師や登録販売者の確保に向けた採用競争の激化も重要な課題です。人件費の上昇や他業種からの引き抜きといったリスクに対し、人材教育の充実や、デジタル化による業務の省人化を推進することで、労働力不足への対応と生産性の向上を図る方針です。

競合

ドラッグストア業界では、同業他社による積極的な出店や、他業態との競争が激化しており、客数の確保や売上単価の維持が課題となっています。また、物件の取り合いによる賃料の高騰も、出店戦略における重要な検討事項となっています。

これらの競争環境に対し、同社は独自の強みとして、調剤事業の強化やEC事業の拡大、さらにはプライベートブランドの展開による差別化を図っています。また、厳格な出店基準の運用や、高度なシステム構築によるコスト競争力の確保を通じて、競合他社との差別化と収益性の改善を目指しています。

バリュエーション

2026年8月21日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,712円となっています。この時点での時価総額は約4358.8億円であり、PERは13.89倍、PBRは1.52倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.54%となっています。これらの指標は、同社が安定した事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資と効率化のバランスを維持している現状を反映しています。