JP 1301

極洋

TSE水産・農林業食品プライムTOPIX Small 1 最終更新 2026-06-30 出典 yfinance・J-Quants

¥4,370

-¥45（-1.02%）対前日

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PER P/E Ratio

7.61倍

PBR P/B Ratio

0.67倍

時価総額 Market Cap

521億円

配当利回り Dividend Yield

3.65%

Performance

売上高Revenue

3,346億円+10.5%

営業利益Operating Income

107億円

営業利益率Operating Margin

3.2%

ROEReturn on Equity

8.8%

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AI Report

企業レポート分析

2026-03-22

ビジネスモデル

極洋は1937年創業の総合水産・食品会社で、水産物の買付・加工・販売を中核に、生鮮事業・食品事業・物流サービスを展開する。事業は大きく4セグメントに分かれ、水産事業（売上高の約56%）では国内外から水産物を買付し卸売・輸出入を行うほか、Kyokuyo America Corporationなど海外子会社を通じた現地販売も手掛ける。生鮮事業（約22%）では寿司種・刺身などの生食商材の加工・販売に加え、カツオ・マグロの漁獲・養殖も行い、回転寿司チェーンや量販店向けが主要チャネルとなっている。食品事業（約22%）では業務用・市販用冷凍食品、缶詰（サバ缶・ツナ缶など）、海産物珍味の製造・販売を行い、「オーシャンキング」ブランドのカニ風味かまぼこが代表商品である。物流サービス事業ではキョクヨー秋津冷蔵を通じた冷蔵倉庫・利用運送事業を営む。国内では水産物需要が漸減傾向にある一方、世界的需要拡大を受けてグローバル展開を強化しており、2024年にオランダ企業Northseafood Holland B.V.、ベトナムの食品製造会社Ryokuyo Vina Foods Co. Ltd.、カナダのOcean's Kitchen Corporationを傘下に収めた。

主要KPI

主要KPIとしては売上高・営業利益・営業利益率の推移が最重要である。2025年3月期の売上高は3,027億円（前期比+15.7%）で初めて3,000億円を突破し、過去最高を更新した。営業利益は110億円（+25.8%）、経常利益108億円（+22.6%）もそれぞれ過去最高であり、営業利益率は3.66%と5年前の1.11%から大幅に改善した。 ROEは10.1%で二桁水準を維持し、ROAも3.7%に達している。中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』では2027年3月期に売上4,000億円・営業利益135億円を目標とし、海外売上高比率15%以上（600億円）、自己資本比率40%台を掲げている。有利子負債は794億円（有利子負債比率119%）で財務レバレッジはやや高めであるが、近年は改善傾向にある。また、配当は2025年3月期に130円（前期比30円増）と大幅増配し、2026年3月期予想150円でさらなる増配を計画している。BPSは5,600円まで上昇しており、PBR0.81倍とネットアセットバリューに対して割安感がある。

成長ドライバー

成長ドライバーの第一は海外展開の加速である。世界の水産物需要は拡大が続いており、中期計画で海外売上高15%以上を目標とする。2024年にオランダ・ベトナム・カナダの企業をM&Aにより連結子会社化し、欧米・アジアでの販売基盤を急拡大中である。第二に水産事業の拡大で、2025年3月期の水産事業セグメント売上は前期比29.7%増と大幅に伸長し、マグロ・サケ・カニ・ホタテなど高付加価値水産物の取扱量が拡大している。アジアに出店する日系外食チェーン向け販売増加も追い風である。第三に生鮮事業・養殖での垂直統合戦略で、国産養殖クロマグロの事業拡大や海外まき網事業による原料確保が収益安定化に寄与する。第四に食品事業の付加価値化で、「オーシャンキング」ブランドの更なるブランド強化や業務用食材の拡販を進めている。第五に株主還元強化で、増配・自社株買いを通じた資本効率改善姿勢が評価されている。設備投資も2025年3月期に81億円（前期比+45%）と積極化しており、中計期間中の総投資計画は約181億円とされる。

リスク

最大のリスクは原材料価格の変動と水産物相場の影響である。2026年3月期第3四半期では水産物市況の高騰や物価上昇による消費減退が響き、経常利益は前年同期比12.3%減となり、通期予想を下方修正（経常利益-5%）した。サケ・カニなど高額水産物の相場高は消費意欲の低下を招きやすく、販売数量が落ちる悪循環が生じる。第二のリスクは海外事業リスクで、地政学的緊張・法規制変更・貿易規制の影響を受けやすい。2024年には中国によるALPS処理水問題に伴う日本産水産物の禁輸措置が継続し業績に打撃を与えており、2025年11月には中国の輸入停止通達報道で株価が急落する局面もあった。第三は為替リスクで、水産物の外貨建て輸入コスト上昇（円安は逆風）や輸出収入の変動リスクがある。第四は養殖事業リスクで、魚病・自然災害による魚の大量斃死や飼料費高騰が収益を圧迫するリスクがある。2025年3月期は飼料費高騰があったものの、完全養殖マグロ事業会社解散等で対応した。第五は食品の安全性リスクで、製品クレームや輸入禁止措置は想定外コスト発生とブランド毀損につながる。

競合

水産・食品業界における競合は、マルハニチロ（東証P、売上約1兆円）とニッスイ（東証P、売上約8,000億円）が国内最大手の「水産二強」として君臨し、規模で大きく上回る。極洋は規模は劣るものの、生鮮特化・養殖統合・海外展開の独自ポジションを持つ。生鮮事業ではマグロ・カツオの生食商材で回転寿司チェーンへの強固な供給関係があり、STIフードホールディングス（2932）が競合する領域もある。食品事業ではカニ風味かまぼこ「オーシャンキング」はスギヨ・丸大食品等と競合する。物流面では低温物流での冷蔵倉庫事業を持ち差別化に寄与する。大手2社と比べ極洋は養殖一貫体制と海外現地法人網の構築で差別化を図り、中計では売上4,000億円を目標とするが、大手との規模差は依然大きい。 PER約9倍・PBR0.81倍と割安評価が続いており、TOPIX水産・農林業セクターの中でも相対的に低バリュエーションに位置する。

バリュエーション

2025年3月期実績ベースのPERは約9倍（時価総額612億円、純利益67.4億円）と割安感があり、過去レンジ（5.88〜374.76倍）の下位水準に位置する。PBR0.81倍もBPS5,600円に対し株価5,070円と簿価以下での取引が続く。ROEは10.1%で資本コストを超える水準にあるが、PBR1倍に届いていないのは市場の成長期待や財務レバレッジへの懸念が反映されていると考えられる。配当利回りは2.96%（予想150円ベース）と比較的高く、連続増配により株主還元姿勢は改善している。2026年3月期の会社予想（売上3,300億円、経常利益103億円）はやや保守的に見え、中期計画目標（2027年3月期売上4,000億円・営業利益135億円）を実現すれば更なるEPS向上が見込まれる。ただし、3Q決算での下方修正（2026年2月）や水産物相場の変動リスク、中国への輸出規制リスクを踏まえると、現状のバリュエーションは妥当な水準と評価できる。海外M&Aの成果が顕在化し収益性が高まれば、PBR1倍以上への是正余地は十分ある。

ROIC	—
ROE	8.88%
ROA	3.38%
FCFマージン	-2.02%
粗利益率	12.36%
営業利益率	2.15%
営業CFマージン	-0.22%
配当性向	26.04%
配当成長率（3年）	—
Net Debt/EBITDA	116.78
実効税率	—
自社株買い傾向	—

ネットキャッシュ	-1,029億円
NC比率	-197.6%
流動資産	1,567億円
有価証券	213億円
現金	110億円
負債総額	1,353億円
時価総額（BS時点）	521億円

ウェブサイト	https://www.kyokuyo.co.jp
住所	Sumitomo Seimei Sanno Building, Tokyo, 107-0052, Japan
電話番号	81 3 5545 0701
取引所	JPX
国	Japan

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