Ｖｅｒｉｔａｓ Ｉｎ Ｓｉｌｉｃｏ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 9,114万円 |
| 営業利益 | -4億円 |
| 純利益 | -4億円 |
| 営業利益率 | -435.3% |
| ROE | -23.9% |
| ROA | -22.6% |
| 自己資本比率 | 94.6% |
| 総資産 | 19億円 |
| 純資産 | 18億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 17億円 |
| NC比率 | 66.0% |
| 流動資産 | 19億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 18億円 |
| 負債総額 | 1億円 |
| 時価総額（BS時点） | 26億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、mRNAを標的とする低分子医薬品の創出に向けた独自のAI創薬プラットフォーム「aibVIS」を活用するビジネスを展開しています。この技術は、従来の創薬では困難であったmRNAを標的とすることで、既存の課題である「創薬標的の枯渇」の解消に寄与することが期待されています。 事業モデルは、複数の製薬会社と共同で研究を進める「プラットフォーム型」と、自社で核酸医薬品等の開発を行う「パイプライン型」の二本柱で構成されます。特にmRNA標的低分子医薬品は、高い市場性と実用性を兼ね備えた次世代の創薬アプローチとして位置づけられています。
主要KPI
当事業年度における経営目標の主要な指標のうち、新規契約締結数は年間目標4社に対し3社と達成、自社パイプライン創出は特許出願1件で目標を達成しました。一方で、事業収益については目標未達の結果となっています。 具体的な業績として、当事業年度の事業収益は91,140千円（前事業年度比53.2%減）となり、営業損失は396,748千円を計上しました。研究開発費を含む費用負担が大きいものの、複数の製薬企業との共同研究を通じて技術の有用性を証明し続けています。
成長ドライバー
成長の源泉は、独自のAI創薬プラットフォーム「aibVIS」によるmRNA標的創薬の高度化と、それに基づく広範な知的財産権の確保にあります。同システムはルールベースAIとデータ駆動AIを融合させ、より効率的なターゲット探索を可能としています。 今後の成長戦略として、2030年を目途とした「スペシャリティファーマ」への転換を目指しており、ドラッグデリバリーシステム（DDS）の活用による開発コスト削減や、農薬事業への参入といった多角化も推進しています。特に自社パイプラインにおける核酸医薬品の開発は、高い成長が見込まれるセグメントでの存在感向上に寄与すると期待されます。
リスク
創薬研究には本質的な不確実性が伴い、有用な化合物が見つからない場合や安全性への懸念から開発が中止・延期となるリスクが存在します。特にプラットフォーム型ビジネスにおいては、提携先の判断によってプロジェクトの進捗が左右される側面があります。 また、自社パイプライン事業については、ライセンスアウトに向けた実績が乏しいため収益化までの過程に不確実性が伴います。さらに、競合他社による新技術の実用化や知的財産権の係争、情報セキュリティに関するリスクなど、複数の要因が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社の競争優位性は、mRNA上の創薬に適した部分構造を発見し、ターゲット構造を特定できる独自のAIプラットフォーム技術にあります。この技術は日本、米国、欧州で特許を取得しており、他社との重要な差別化要因となっています。 製薬業界では現在、自ら開発するよりも外部の有望なアセットを取り込む動きが強まっており、同社はこうした環境下でも選ばれるための技術的優位性の確立を急いでいます。独自のドラッグデリバリーシステム「Perfusio」の開発も、他社との差別化および競争力の維持に寄与する要素として位置づけられています。
バリュエーション
2026年7月31日時点の株価は406円であり、同日の時価総額は約26.3億円となっています。この時点におけるPBRは1.48倍と算出されています。 投資判断の指標として、独自のAI創薬技術と知的財産権に基づく強固な基盤を有しており、将来的なスペシャリティファーマへの成長に向けた戦略を推進しています。市場データに基づき、現在の評価水準において同社の技術的優位性とパイプラインの進捗が重要な検討材料となります。