JP 1379

ホクト

TSE水産・農林業食品プライムTOPIX Small 2 最終更新 2026-06-30 出典 yfinance・J-Quants

¥1,828

-¥40（-2.14%）対前日

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PER P/E Ratio

9.58倍

PBR P/B Ratio

0.89倍

時価総額 Market Cap

576億円

配当利回り Dividend Yield

3.38%

Performance

売上高Revenue

859億円+3.4%

営業利益Operating Income

70億円

営業利益率Operating Margin

8.2%

ROEReturn on Equity

10.8%

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AI Report

企業レポート分析

2026-03-25

ビジネスモデル

ホクト株式会社は1964年創立の国内最大手食用きのこ総合メーカーであり、長野県長野市を本拠地として東証プライム市場に上場する。事業は「国内きのこ事業」「海外きのこ事業」「加工品事業」「化成品事業」の4セグメントで構成され、2025年3月期の売上高831億円のうち国内きのこ事業が551億円（66%）と圧倒的な主力を担う。きのこ生産は全国20ヵ所に33生産センターを保有し、空調管理設備を備えた完全施設型工場内栽培によってブナシメジ・エリンギ・マイタケを中心に年間約8万トン（連結）を生産している。販売チャネルは全国の量販店（スーパー）・生活協同組合・市場向けが主流であり、「鮮度の高いきのこを今日収穫して翌日にはスーパーへ」を掲げた高速物流体制が差別化の核心となっている。加工品事業では水煮・冷凍等のきのこ加工品、レトルト食品（子会社アーデンが製造）、健康食品の製造販売を行い、化成品事業ではPPビン等きのこ栽培用資材・包装資材・工業用ボトルを製造販売する垂直統合的なバリューチェーンを構築している。また米国・台湾・マレーシアに現地法人を設置して海外きのこ事業を展開しており、インドネシアではコーンコブミール原料の生産拠点も確保している。

主要KPI

最重要KPIは売上高と営業利益であり、2025年3月期の売上高は831億円（前期比+4.6%）、営業利益は66億円（+108.4%）と過去最高水準に回復した。2023年3月期に原材料・エネルギーコスト高騰と火災損失により営業赤字29.5億円に転落した後、2024年3月期に黒字転換し、2025年3月期は大幅増益を達成した。営業利益率は2025年3月期に7.98%まで回復したが、ピーク（2010年3月期：19.27%）と比べると収益力は道半ばである。 2026年3月期予想は売上高847億円・営業利益58.3億円（営業利益率6.88%）と一服感があるが、通期経常は35%上方修正された。生産量KPIとしてはブナシメジ46,728t・エリンギ16,682t・マイタケ15,592t（2025年3月期連結）が主要指標となっている。財務面ではROE予想9.28%、自己資本比率52.8%、有利子負債比率34.8%（2025年3月期末に大幅改善）、PBR約1.0倍と健全な財務基盤を持つ。フリーキャッシュフローは2024年3月期に94億円、2025年3月期32億円と安定的に創出されている。

成長ドライバー

第一の成長ドライバーは「きのこで菌活」を軸とした健康訴求戦略である。ビタミンD・オルニチン・エルゴチオネイン・葉酸などのきのこ栄養素の機能性強調表示を積極化し、健康・美容・スポーツの3本柱でコンシューマーの購買を促進している。第二は野菜相場との代替性による価格波及効果であり、2025年3月期は異常気象と高温による野菜供給不足がきのこ需要・価格を押し上げ、主力の国内きのこ事業が大幅増益の主因となった。第三は2025年5月策定の5ヵ年中期経営計画における「エリアとアイテムの2軸営業戦略」「高付加価値商品の成長加速」「SNSを活用した認知向上」による国内きのこ事業の収益性向上策である。第四は海外きのこ事業の黒字化・拡大であり、台湾・北斗生技は市場リーダー地位を維持し、米国・HOKTOはブランド力を活かした付加価値営業シフトを推進中、マレーシアでは工場稼働率向上による早期黒字化を目指している。第五は生産オペレーションの効率化と原料コストの最適化、およびDXを含む全社経営基盤強化であり、インドネシアでのコーンコブミール自社生産開始が原材料の安定調達とコスト削減に寄与する見込みである。

リスク

最大のリスクは原材料・エネルギーコストの変動である。コーンコブミール等の輸入原料の為替影響、燃料費・電力費の上昇により2022～2023年3月期に利益が大幅に圧迫された実績があり、今後も原油価格や円安局面では収益への影響が直接的に及ぶ。第二は気候変動リスクであり、暖冬等の気候要因により特に秋冬に集中するきのこ需要が伸び悩んだ場合、売上・利益の季節変動（第3・4四半期集中型）が助長される。実際に2025年3月期の四半期利益は第1四半期3百万円、第2四半期マイナス285百万円と冬場前は低水準に留まっている。第三は火災・自然災害等の設備事故リスクであり、2024年10月の上田第一きのこセンター火災ではブナシメジの生産量・販売量が減少し7億25百万円の特別損失を計上した。第四は競合リスクであり、国内の数社有力競合他社および海外のアジア系企業との価格・販売量競争が激化した場合、当社の優位性が侵食される可能性がある。第五は海外事業リスクであり、米国の関税政策・政治情勢・感染症拡大・為替変動が現地法人の業績に影響する。米国HOKTOは値上げ実施後に受注減を経験しており、海外事業全体（売上77億円・構成比9.3%）はまだ収益性改善途上にある。

競合

国内きのこ市場においてホクトはブナシメジとエリンギで国内シェアトップを誇り、同業大手の雪国まいたけ（ユキグニファクトリー、売上高371億円）と並ぶ二強体制を構成している。ブナシメジ・エリンギ・マイタケの主要3品種に特化した全国20ヵ所33センターの高密度生産ネットワークと、収穫翌日配送を実現する冷蔵物流インフラが主要な参入障壁として機能している。雪国まいたけがマイタケに特化しているのに対し、ホクトはブナシメジ・エリンギ・マイタケ・ブナピーの複数品種をカバーすることでリスク分散と品揃え優位を持つ。海外では米国・台湾・マレーシアという先進国・アジア市場への同時展開を進めており、台湾では市場リーダーの地位を確立しているが、米国・マレーシアではアジア系競合企業との収益性競争が続いている。バフェット・コードの類似企業比較では理研ビタミン（ROE11.5%）、バローHD（時価総額2,849億円）等が機械学習による類似銘柄として挙げられており、食品製造・包装・農業資材の複合事業という特性から多業種と競合関係にある。2026年3月期予想PER10.3倍はセクター内で割安水準に位置し、競合他社対比での再評価余地がある。

バリュエーション

2026年3月23日時点の株価1,894円・時価総額631億円に対し、2026年3月期予想EPS172.67円・予想PER10.3倍、PBR0.96倍（BPS1,981円）という水準にある。過去10年レンジのPBRは0.93〜1.72倍であり、現在は歴史的下限圏に近い。ROEは2025年3月期7.82%から2026年3月期予想9.28%への改善が見込まれており、PBR1.0倍割れは改善余地を示唆する。企業価値（EV）は727億円（バフェット・コード算出）で、EBITDAから計算するとEV/EBITDA約5倍台と割安感がある。配当は2026年3月期予想55円（利回り2.9%）であり、配当性向は予想約32%と還元余力が残る一方、自社株買いは2025年3月期に8.8億円を実施し総還元性向55.4%を達成した。有利子負債は2025年3月期末に197億円（有利子負債比率34.8%）と大幅に圧縮されたが、転換社債100億円（2029年満期・転換価格1,920円）の存在が潜在的な希薄化リスクとなる。 2025年5月策定の中期経営計画（5ヵ年）での営業利益率向上と海外事業黒字化が進捗すれば、PBR1.0〜1.3倍程度への再評価は十分想定できる。

ROE	10.8%
ROA	6.2%
自己資本比率	57.1%
総資産	1,137億円
純資産	649億円

ROIC	—
ROE	11.51%
ROA	3.96%
FCFマージン	4.12%
粗利益率	29.00%
営業利益率	11.86%
営業CFマージン	12.60%
配当性向	28.67%
配当成長率（3年）	—
Net Debt/EBITDA	46.53
実効税率	—
自社株買い傾向	—

ネットキャッシュ	-190億円
NC比率	-33.0%
流動資産	405億円
有価証券	110億円
現金	187億円
負債総額	488億円
時価総額（BS時点）	576億円

ウェブサイト	https://www.hokto-kinoko.co.jp
CEO	Mr. Masayoshi Mizuno
住所	138-1 Minamihori, Nagano, 381-0016, Japan
電話番号	81 26 243 3111
取引所	JPX
国	Japan

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