ホクリヨウ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 194億円 |
| 営業利益 | 19億円 |
| 純利益 | 22億円 |
| 営業利益率 | 10.0% |
| ROE | 15.4% |
| ROA | 11.3% |
| 自己資本比率 | 73.6% |
| 総資産 | 192億円 |
| 純資産 | 142億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 11.24% |
| ROA | 5.74% |
| FCFマージン | 7.14% |
| 粗利益率 | 22.96% |
| 営業利益率 | 14.82% |
| 営業CFマージン | 13.24% |
| 配当性向 | 28.47% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 31.00 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 7億円 |
| NC比率 | 4.3% |
| 流動資産 | 81億円 |
| 有価証券 | 6億円 |
| 現金 | 55億円 |
| 負債総額 | 54億円 |
| 時価総額（BS時点） | 170億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
ホクリヨウは北海道を主要拠点とする採卵鶏専業メーカーで、初生雛の育成から成鶏の飼育・産卵、GP工場（選別・包装）での製品化、取引先への直接販売まで一貫した垂直統合モデルを構築している。2024年3月末時点で北海道内飼養羽数は約230万羽に達し、道内採卵鶏飼養羽数全体（約452万羽）の約50%以上のシェアを占める圧倒的な地域支配力を持つ。道内直売率は96%に達し、問屋を介さず直接取引先へ販売することで消費者ニーズの素早い反映とコスト削減を実現している。 事業は鶏卵事業の単一セグメントで構成され、北海道内5農場・道外3農場（岩手2、宮城1）の計8農場と8GP工場を有する。「PG卵モーニング」「サラダ気分」「雛の巣」などの自社ブランドに加え、取引先向けOEMプライベートブランドも展開し、鶏卵販売重量の約40%が付加価値の高い特殊卵（固定単価）となっている。2021年3月からは香港市場向け輸出も開始し、海外展開の第一歩を踏み出している。 液卵・温泉卵の製造も展開し、原材料としての供給で加工食品向け市場も取り込んでいる。
主要KPI
最重要KPIは採卵鶏の飼養羽数（2024年3月末：約230万羽）と鶏卵相場水準で、これらが売上・利益を直接左右する。2025年3月期（第77期）実績は売上高193.97億円（前期比+2.6%）、営業利益19.25億円（-14.3%）、経常利益20.01億円（-13.6%）、当期純利益21.81億円（+31.7%）、EPS 257.83円となった。2026年3月期通期予想（2026年2月12日修正後）は売上高232億円（+19.6%）、営業利益48.5億円（+151.9%）、経常利益49.3億円（+146.4%）、当期純利益34億円（+55.9%）、EPS 401.94円と大幅増益見通し。 3Q累計（2025年4-12月）時点で売上高175.28億円、経常利益40.41億円（前年同期比218.2%増）という驚異的な進捗率を示している。財務面では自己資本比率73.7%、有利子負債比率10.09%（14.3億円）と極めて健全。営業利益率は2026年3月期予想で20.91%と過去最高水準の見通し。 配当は2025年3月期70円実績から2026年3月期予想120円へ大幅増配予定で、配当利回りは予想3.97%に達する。ROE予想20.72%、ROA予想15.36%と収益性指標も大幅改善見込み。
成長ドライバー
最大の成長ドライバーは2023〜2025年の鳥インフルエンザ感染拡大による全国的な採卵鶏の大量殺処分（2025年2月までに全国8400万羽超の殺処分）に伴う鶏卵相場の高騰で、2025年度の鶏卵相場（北海道Mサイズ）が前年比110円超の高値圏で推移している。ホクリヨウ自身も2023年千歳農場での鳥インフルエンザ感染後に生産能力を回復させており、同業他社が生産力を失う中で相対的に生産能力を維持・拡大できたことが業績拡大に直結している。 第二の成長ドライバーとして配合飼料価格の下落があり、売上原価の約60%を占める飼料費が2025年第1・第2四半期において1トン当たり400円の値下がりとなり、コスト構造が大幅に改善した。第三の成長ドライバーは特殊卵（固定単価商品）の販売比率向上で、鶏卵販売重量の約40%が特殊卵となり相場変動リスクを軽減する構造変革が進んでいる。 アニマルウェルフェア対応として2022年から宮城県吉目木農場でエビアリー鶏舎（多段式平飼い）を稼働させた高付加価値卵も関東・東海・東北・北海道エリアで販売拡大中。香港向け輸出の継続的な数量拡大も中長期的な成長ドライバーとして機能する。
リスク
最大のリスクは鳥インフルエンザの再発リスクで、2023年に自社千歳農場での感染を経験しており、感染発生時には原則として全羽殺処分となり、生産力が回復するまで約1年を要する。農場の分散配置（道内5+道外3農場）によりリスク分散を図っているものの、感染のリスクをゼロにすることは不可能。第二のリスクは鶏卵相場の変動リスクで、売上の大半が相場商品である鶏卵に依存しており（単品経営リスク）、需給緩和が生じた場合には利益が大幅に悪化する。 現在の業績好調は鳥インフルエンザ後の特殊な需給逼迫状態に依存しており、全国の採卵鶏生産力が回復するにつれ相場は正常化（下落）する可能性が高い。第三のリスクは飼料コストの変動リスクで、生産原価の約60%を飼料費が占めており、穀物価格の上昇・円安・輸送費上昇が生産コストを直撃する。卵価安定基金・飼料安定基金制度があるものの基金不足により機能不全に陥る可能性もある。 食品安全リスクとしてサルモネラ食中毒リスクも存在し、自然災害（地震・台風）による農場・GP工場の被害リスクも否定できない。
競合
国内の採卵鶏業界は、最大手のイセ食品グループ（飼養羽数約2000万羽超）、JA全農グループ、オルニチン研究所（ジャパンファーム）など大規模養鶏企業が競合する。ホクリヨウは飼養羽数約230万羽（2024年3月末）と全国規模では中堅だが、北海道内では圧倒的な第1位のポジションを占め、道内シェア約50%という高い地域独占的な競争優位を有する。 道内直売率96%という販売チャネルの強みと、FSSC22000認証取得のGP工場、独自のオリジナル植物性飼料、初生雛からの一貫生産体制による品質管理が主な差別化要素となっている。北海道という地理的制約が他の大手競合の進出を抑制しており、寒冷地特有の防疫体制（ウインドレス鶏舎）による鳥インフルエンザリスクへの対応力も評価されている。 スーパーマーケット・外食・業務用など幅広い顧客層をカバーし、特殊卵（「PG卵モーニング」等）による高付加価値化で価格競争を回避している。東北への展開では現地直売体制の強化を進めており、北海道モデルの展開が競合との差別化につながる。
バリュエーション
2026年3月27日時点の株価3,020円、時価総額約255億円（発行済み株式数約844万株）。PER（予想）7.51倍は、過去10年（2015〜2025年）のレンジ3.3〜140.6倍と比較しても歴史的に低い水準にある。PBR 1.56倍で、BPS（実績）1939.63円（2025年12月試算）に対し株価は1.56倍程度の評価。 配当利回り予想3.97%（年間120円）は非常に高水準。2025年3月期ROE 15.41%、2026年3月期ROE予想20.72%と収益性が急改善しており、EPSも257.83円→401.94円と55.9%の大幅増益見通し。自己資本比率73.7%、有利子負債比率10.09%という極めて健全な財務体質と、利益剰余金121.57億円（2025年3月期）の積み上がりも評価材料。 ただし現在の業績水準は鳥インフルエンザによる特需に依存しており、鶏卵供給が正常化した場合には利益水準が正常化（悪化）する可能性があるため、現在の低PERは「業績の持続性への懐疑」を反映している面がある。過去の業績サイクルでは2019〜2021年に大幅な利益低下があり、相場依存型ビジネスのボラティリティを市場が織り込んでいると考えられる。
企業情報
Hokuryo Co., Ltd. engages in the production and sale of eggs in Japan. The company was incorporated in 1949 and is headquartered in Sapporo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.hokuryo.co.jp |
| CEO | Mr. Daisuke Yoneyama |
| 従業員数 | 235人 |
| 住所 | 6-15 Chuo 2-jo 3-chome, Sapporo, 003-0012, Japan |
| 電話番号 | 81 11 812 1131 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |