光フードサービス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 29億円 |
| 営業利益 | 2億円 |
| 純利益 | 1億円 |
| 営業利益率 | 7.9% |
| ROE | 7.8% |
| ROA | 3.9% |
| 自己資本比率 | 49.4% |
| 総資産 | 27億円 |
| 純資産 | 13億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 4,572万円 |
| NC比率 | 1.6% |
| 流動資産 | 16億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 14億円 |
| 負債総額 | 13億円 |
| 時価総額（BS時点） | 29億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
光フードサービス株式会社は、「ひとつでも多くの笑顔と笑い声に出会いたい」という企業理念の下、名古屋を本拠地として立呑み店を中心とした飲食業態を展開する企業である。主力ブランドは「焼きとん大黒」（豚・牛もつの串焼き、1本99円〜）と「立呑み魚椿」（海鮮天ぷら・刺身）であり、ほかに横浜家系ラーメン「金山家」、精肉卸直営の「焼肉まるい精肉店」も運営する。同社の事業モデルの特徴は、約10坪という「小箱」店舗に立呑みスタイルを組み合わせることで、出店コストを抑えつつスピード展開が可能な点にある。 席数を限定しないオープンスタイルで単身のサラリーマン（30〜50代男性）を主要ターゲットとし、「365日いつでも気軽に立ち寄れるコミュニティセンター」をコンセプトとする。事業区分は「飲食事業」の単一セグメントで、2025年11月末時点の店舗数は直営43店・業務委託9店・FC16店の合計68店舗となっており、直営・業務委託・FCの複合展開によって収益源を多様化している。フランチャイズ事業では加盟店への運営指導・臨店検査・講習会を通じてブランド品質を管理し、ロイヤリティ収入を得る仕組みも持つ。 また毎月オリジナル商品を限定提供するなどイベント施策を通じて来店動機を高め、既存店の客数・客単価を維持するリピーター戦略も実行している。
主要KPI
最重要KPIは売上高成長率・既存店売上前年比・店舗数（出店数）・営業利益率の4指標である。売上高は2022年11月期の16.8億円から2025年11月期の28.6億円へ3年間で約70%拡大しており、2026年11月期予想は32億円（前期比+11.8%）と二桁成長が続いている。既存店売上前年比は2026年11月期の直近3か月（12〜2月）で前年比124.3%（直営全店ベース）と非常に好調であり、客数増加（平均116.3%）と客単価の上昇（平均106.9%）の両方が寄与している。 営業利益率は2023年11月期に11.79%とピークを記録した後、2024・2025年11月期は人件費・原材料費高騰の影響で7.89〜8.46%水準に落ち着いており、2026年11月期予想は7.56%とやや圧縮見込みである。フリーキャッシュフローは2025年11月期に3.1億円のプラスに転換しており、財務健全性の改善を示している。店舗数は2026年11月期2月時点で68店舗となり前期末(68店)と同水準を維持しつつ、年度計画に沿った新規出店・退店を繰り返している。 ROEは2023年11月期の55.25%から2025年11月期は7.82%へ低下しているが、これはIPO時の資本調達による自己資本の急増（2024年11月期に純資産12.5億円へ増大）によるものであり、収益力自体の低下ではない。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは新規出店による店舗数拡大であり、10坪小箱・立呑み業態の低コスト出店モデルが機能している。2024年11月期には繁華街への積極的な出店を進め、期末店舗数を61店から68店に増加させ、2026年11月期目標を掲げて継続出店中である。第二に、FC展開によるアセットライト型の店舗網拡大がある。 現在16店舗のFC加盟店を有しており、自社投資なしで売上・ロイヤリティ収益を積み上げることができ、全国100店舗・名古屋No.1立呑みチェーンを公式目標として掲げている。第三に、既存店の客数・客単価の好調な伸びが業績を下支えしている。2026年11月期2月度の直営既存店売上は前年比107.4%と好調であり、原材料価格を転嫁した値上げによる客単価の引き上げが利益貢献している。 第四に、店舗開発DXの活用がある。2026年2月にはFinatextグループのデータ分析ツール「DataLens 店舗開発」を導入し、出店候補地の精度向上と出店スピードの加速が期待されている。第五に、月次売上速報の継続開示と決算説明会の実施など積極的なIR活動が投資家信頼を高め、グロース市場での資金調達環境を整えている点も中長期成長の支援要因となっている。
リスク
最大のリスクは人材確保・人件費高騰である。少子高齢化による労働力不足と最低賃金の上昇が継続する中、立呑み店舗では短時間労働者（アルバイト）を多数雇用しており、人手不足による新規出店計画の遅延・既存店サービス品質の低下リスクが高く、影響度が大きいと評価されている。第二のリスクは原材料価格の高騰であり、豚・牛もつや海鮮食材の価格上昇が原価率に直結する。 2024年11月期の原価率は26.58%と低水準を維持しているが、食材調達コストの上昇局面では収益を圧迫する可能性がある。第三は減損リスクであり、固定資産のグルーピングを主に各店舗単位としているため、業績が低迷する店舗が出た場合に減損損失が計上されるリスクがある（2024年11月期に実際に特別損失として減損損失を計上した経緯がある）。第四は特定人物依存リスクであり、創業者である大谷光徳代表取締役が店舗運営・商品開発・店舗開発の全般に精通しているため、同氏が業務執行できない事態となれば事業継続に重大な影響が生じる可能性がある。 第五はフランチャイズ加盟店管理リスクと支配株主（エム・カンパニー：42.34%保有）の動向リスクであり、加盟店でのブランド毀損事案や支配株主の方針変更が経営の安定性に影響を及ぼす可能性がある。
競合
光フードサービスの主戦場は立呑み・低価格居酒屋市場であり、直接競合としてはウェルシア系列・鳥貴族・串カツ田中などのチェーン業態が挙げられる。ただし、「10坪小箱・立呑み・低単価・地域コミュニティ型」というコンセプトは独自性が高く、大手居酒屋チェーンとは一線を画したニッチ市場を形成している。 名古屋・東海エリアでは「焼きとん大黒」が高い知名度を持ち、直営43店・業務委託9店・FC16店の計68店舗を擁する名古屋圏での立呑み市場における有力プレーヤーである。全国展開においてはまだ規模が小さく、東京・大阪などの大都市圏への本格展開は今後の課題となっている。 競合優位性として、精肉卸問屋直営による低原価・高品質の食材調達（原価率26〜27%台）、10坪小箱モデルによる出店コストの低さ、FC・業務委託・直営の複合モデルによる展開スピード、毎月変わる限定メニュー・イベントによる集客力の維持が挙げられる。一方で、立呑み文化が根付きにくい地域や、競合店の出店による商圏の侵食リスクは常に存在しており、新規出店先での定着には時間を要する場合もある。
バリュエーション
2026年3月31日時点の株価は2,903円、時価総額は約28.8億円である。2026年11月期の会社予想EPS128.02円に対してPERは約22.7倍となる（IRBANKデータでは予想PER22.35倍）。PBRは2.17倍（実績）であり、2025年11月期末のBPS1,320.67円に対してプレミアムが付いている状態である。 配当は2026年11月期予想で1株当たり48円（前期40円から増配予定）、配当利回りは約1.68%である。ROEは2026年11月期予想9.69%であり、グロース市場銘柄としては控えめな水準だが、IPO時の増資による自己資本拡大の影響を考慮すると実態的な収益力は維持されている。売上高成長率は年10〜15%程度が続く見通しで、既存店の好調（前年比124%前後）と新規出店の継続が確認されており、業績の下振れリスクは限定的とみられる。 グロース市場の小型外食株として、投資家からは成長性と配当政策の安定性（初配・記念配当の実施実績）が評価されているが、流動性の低さ（時価総額28億円台）と支配株主集中（エム・カンパニー42.34%）がバリュエーション上のディスカウント要因となっている。52週高値3,315円・安値1,471円と値幅が大きく、中小型グロース株特有のボラティリティリスクも勘案すべきである。