動力
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 11億円 |
| 営業利益 | -5,737万円 |
| 純利益 | -4,925万円 |
| 営業利益率 | -5.2% |
| ROE | -20.5% |
| ROA | -9.3% |
| 自己資本比率 | 45.3% |
| 総資産 | 5億円 |
| 純資産 | 2億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3,392万円 |
| NC比率 | — |
| 流動資産 | 5億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 3億円 |
| 負債総額 | 3億円 |
| 時価総額（BS時点） | — |
企業レポート分析
ビジネスモデル
株式会社動力（コード：1432）は愛知県安城市に本社を置き、「日本中の家庭に無限の電力を届ける」をミッションとして、ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に必要なあらゆる設備を販売から施工まで一括で提供する事業者である。主力事業は産業用・住宅用の太陽光発電システム設置（工事）であり、これに蓄電池システム、V2H（Vehicle to Home）充放電器、急速充電器などの周辺設備設置サービスを組み合わせたトータルサービスを展開している。さらに、自社で開発した太陽光パネル設置用アルミ架台ブランド「SMACAL」（スマカル）シリーズを製造・販売しており、従来品比重量1/3を実現したSMAC AL Zを含む複数製品を展開している。 愛知・三河地域を地盤としつつも、全国規模の施工体制を持ち、2025年4月には関西営業所を開設して地理的拡大を図っている。TOKYO PRO MARKET上場（2015年8月）の非連結・中小型企業であり、発行済株式数は約241万株、大株主は鈴木竜宏氏（78.6%）と高島株式会社（15%）が支配的持分を保有する閉鎖性の高い株主構成となっている。
主要KPI
直近の主要財務KPIとして、2026年3月期中間期（2025年4〜9月）の売上高は567百万円（前年同期比+0.5%増、前年同期564百万円）と微増に転じた。営業損益は△17百万円の損失（前年同期△34百万円から赤字幅縮小）、経常損益は△16百万円、中間純損益は△17百万円（1株当たり中間純損益△9.18円）で、赤字が継続しているものの赤字幅は前年同期比で改善している。 財政面では総資産549百万円、純資産222百万円、自己資本比率40.5%（前期末45.3%から低下）、1株当たり純資産は116.65円である。配当については2025年3月期・2026年3月期ともに無配方針を継続している。 架台製品「SMACAL」シリーズの販売件数・外販比率は非公表だが、会社の製品多様化・収益源分散の観点で注目される重要指標である。また、2025年7月に取得したSBT（Science Based Targets）認定や、欧州大手格付機関CRIFのESG格付「Synesgy」でのB評価（上位15%相当）はESG投資家向けの非財務KPIとして重要性が高まっている。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは政府の脱炭素・ZEH推進政策である。日本政府は2030年に新築住宅の60%をZEH化する目標を掲げており、太陽光発電・蓄電池・V2H等の設備需要が構造的に拡大する市場環境にある。第二に、自社開発架台ブランド「SMACAL」の拡販が挙げられる。 アルミ製で従来比1/3の軽量化を実現したSMAC AL Zは、施工効率向上と差別化要素となり得るが、外販・OEM供給による収益源多様化への貢献が期待される。第三に、地域拡大戦略として2025年4月の関西営業所開設があり、大阪・関西万博出展（2025年4月〜）によるブランド認知向上と顧客開拓が期待される。第四に、蓄電池・V2H・急速充電器など電力ストレージ分野の需要拡大がある。 電気自動車（EV）普及や電力価格上昇を背景に、太陽光発電と組み合わせた蓄電システムへの需要は強く、設置施工からサービスへの展開余地がある。第五に、SBT認定やESG評価取得（2025年）を通じたサステナビリティ対応強化が、大企業顧客の取引拡大や資金調達面でのメリットをもたらす可能性がある。
リスク
最大のリスクは政策・規制依存リスクである。太陽光発電の設置需要はFIT（固定価格買取制度）やZEH補助金等の政策支援に大きく依存しており、政策変更や補助金縮小が直ちに需要減退につながる可能性がある。実際に、2025年3月期中間期には前年同期比40.0%もの売上大幅減少が生じており、政策・市場環境の変動に対して脆弱であることが示されている。第二に、収益性の課題である。 複数年にわたり営業赤字が継続しており、2025年3月期決算では特別損失の計上見込みに関するお知らせを年度内に複数回発表するなど業績の安定性が低い。自己資本比率は40%台を維持しているものの、赤字継続により純資産が徐々に毀損している。第三に、小規模・地域密着性のリスクがある。売上規模は年間10〜14億円程度と小さく、スケールメリットが効きにくく、部材調達コスト増加（鋼材・アルミ等）の影響を受けやすい。 第四に、競合激化リスクである。大手ハウスメーカーによる標準装備化や、全国展開する太陽光設置業者の価格競争が施工マージンを圧迫する。第五に、大株主集中と流動性リスクがあり、鈴木氏（78.6%）と高島社（15%）で発行済株式の93%以上を保有するため、TOKYO PRO Market上場であることと相まって流動性が極めて低い。
競合
株式会社動力が競合するのは、主に太陽光発電設置・施工業者および架台メーカーの二分野である。設置・施工分野では、サニックス（7814）、テクノプロ・ホールディングスグループ系業者、地域密着の電気工事会社・建設会社など多数の競合が存在し、価格競争が激しい。特に近年、太陽光FIT価格の低下とともに大手ハウスメーカー（積水ハウス、パナソニックホームズ等）が太陽光発電システムを標準搭載するケースが増えており、住宅用市場での競合が強まっている。 架台製品分野では、長州産業、シャープエネルギーソリューション、伊藤忠グループ等の大手および国内外の架台専業メーカーと競合する。動力の競合優位としては、自社開発のSMACALシリーズによる技術的差別化（軽量・高耐久・設置効率向上）と、愛知・中部地域での密着型施工ノウハウ・施工網が挙げられる。2025年からの関西展開は競合の多い地域への進出であり、新規エリアでの競争力確立が課題となる。 全体として、同社のポジションは「地域密着かつ独自架台製品を持つニッチ専門業者」であり、規模による優位はなく、技術・品質・地場密着サービスでの差別化維持が重要である。
バリュエーション
株式会社動力はTOKYO PRO MARKET上場であり、一般的な株価情報・PER・PBR等の市場データが公開情報として限定的である。財務面からバリュエーションを評価すると、直近の財政状態では純資産222百万円（2026年3月期中間）、1株当たり純資産116.65円で、発行済株式数は約190万株（推定）である。継続的な営業赤字により純資産は漸減傾向にあり、無配継続、業績予想の下方修正が繰り返されているため、投資家評価は低位にとどまると推察される。 売上高10〜14億円規模の建設業（太陽光設置）であり、同規模の上場類似会社と比較しても、赤字体質・TOKYO PRO Market上場・流動性極低という点で割引評価が妥当といえる。ただし、ZEH・再エネ市場の長期成長ポテンシャル、SBT認定・ESG評価取得によるサステナビリティ対応、独自架台ブランドによる技術的資産という3点は中長期的な企業価値向上の潜在要因として注目に値する。赤字解消の目途が立ち、SMACAL外販やV2Hサービスへの転換が具体化した段階でのバリュエーション上振れ余地が存在する。 現状では財務改善が最優先課題であり、投資対象としては高リスク・低流動性の位置付けとなる。
企業情報
| 取引所 | JPX |