イシン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 14億円 |
| 営業利益 | 2億円 |
| 純利益 | 2億円 |
| 営業利益率 | 17.6% |
| ROE | 14.8% |
| ROA | 8.1% |
| 自己資本比率 | 54.6% |
| 総資産 | 22億円 |
| 純資産 | 12億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -1.31% |
| ROA | 1.49% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 72.11% |
| 営業利益率 | 0.29% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 12億円 |
| NC比率 | 88.8% |
| 流動資産 | 15億円 |
| 有価証券 | 4億円 |
| 現金 | 13億円 |
| 負債総額 | 4億円 |
| 時価総額（BS時点） | 14億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、企業の採用課題解決を支援するHR事業、官公庁と民間企業の共創を支援する公民共創事業、ブランディングやM&A仲介を支援するメディアPR事業、およびグローバルイノベーション事業の4つを展開しています。 HR事業では、人材紹介によるSPOT売上と、RPOや採用CMSの提供によるSTOCK売上の両面からアプローチしています。公民共償事業では、自治体向けマーケリングや営業支援を、メディアPR事業では、独自のメディアブランドを活用したブランディング支援を提供しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は1,428,880千円となり、前年同期比で2.5％の増収を記録しました。一方で、HR事業への先行投資や人件費の増加、本社移転費用等の影響により、営業利益は50,072千円（同79.6％減）に留まっています。 セグメント別では、公民共創事業が552,389千円の売上を計上し、メディアPR事業も369,283千円の売上を確保しています。グローバルイノベーション事業は381,454千円の売上を計上しており、各事業が独自の役割を担いながら成長を支える構造となっています。
成長ドライバー
成長戦略の柱として、HR領域のサービス拡充に向けた株式会社レプセルの子会社化や、自治体向けイベントに強みを持つ株式会社OK Junctionの子会社化を実施しています。これらの統合により、事業基盤の強化と連携による相乗効果の創出を図っています。 また、2025年4月よりHR事業を新設し、既存のメディア認知や広範な顧客ネットワークを活かした求職者獲得や支援体制の強化を進めています。さらに、M&A仲介事業の立ち上げなど、成長企業支援の領域拡大に向けた戦略的な投資を継続しています。
リスク
事業環境としては、インターネット関連市場の動向や、生成AIの普及に伴う技術革新への対応の遅れが、サービスの競争力や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、競合他社の参入による価格競争の激化や、検索アルゴリズムの変更による流入数の減少もリスク要因として挙げられています。 事業運営面では、コンテンツ制作における品質管理や著作権の遵守、およびシステム障害への対応が重要となります。さらに、景気動向の悪化は、企業の広告宣伝や人材採用に関する予算削減に直結するため、業績に影響を及ぼす可能性があると認識されています。
競合
HR事業においては、人材紹介やRPOの競合他社が多数存在しますが、同社は既存の事業で構築した自治体や大手企業のネットワークを強みとしています。公民共創事業では、BtoG領域に特化した独自のプラットフォームと、長年運営するメディアによる高い認知度を武器に差別化を図っています。 メディアPR事業においても、独自のメディアブランドと経営者ネットワークを活用することで、他社との差別化を図っています。これらの事業間での連携により、単一のサービス提供に留まらない、多角的なアプローチによる競争優位性の確立を目指しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は700円、時価総額は約13.5億円となっています。同日のデータに基づくPERは294.54倍、PBRは1.11倍と算出されています。 これらの指標は、同社が成長投資フェーズにあることや、独自のメディア資産およびBtoGネットワークを保有している市場の評価を反映しているものとみられます。投資判断にあたっては、これらの数値と事業成長の相関を精査する必要があります。
企業情報
Ishin Co., Ltd. provides media-related business services for local governments and ventures in Japan. The company operates through Public-private Co-creation Project; Global Innovation Business; and Media PR Business segments. It offers various solutions, including Municipal Communication, a media outlet that improves the management capabilities of local governments; and BtoG Platform, which provides support for marketing for local governments online. The company also provides TECHBLITZ, media outlet that connects Japan with the global startup ecosystem and provides information on global startups and ecosystem trends; hosts global innovation training sessions and events specializing in open innovation; invites professors from overseas universities; and operates BLITZ portal, an information portal site. In addition, it offers support for the branding and recruitment of venture companies through media, such as Venture Tsushin, large-scale conferences that mainly bring together growing companies, and the cloud service HIKOMA CLOUD, which produces and operates companies' own recruitment media. The company was incorporated in 2005 and is headquartered in Minato, Japan.
| ウェブサイト | https://ishin1853.co.jp |
| CEO | Mr. Hirofumi Nishinaka |
| 従業員数 | 90人 |
| 住所 | Shinjuku East Court, Minato, 108-0075, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5291 1580 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |