JP 1443

技研ホールディングス

TSE建設業建設・資材スタンダード最終更新 2026-06-30 出典 yfinance・J-Quants

¥247

+¥5（+2.07%）対前日

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PER P/E Ratio

6.46倍

PBR P/B Ratio

0.31倍

時価総額 Market Cap

40億円

配当利回り Dividend Yield

0.45%

Performance

売上高Revenue

49億円-5.1%

営業利益Operating Income

6億円

営業利益率Operating Margin

12.7%

ROEReturn on Equity

4.5%

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AI Report

企業レポート分析

2026-04-28

ビジネスモデル

技研ホールディングス株式会社（Giken Holdings Co.,Ltd.）は、2018年1月9日に技研興業株式会社からの単独株式移転により設立された持株会社であり、東証スタンダード市場に上場している。グループは当社、子会社5社、関連会社1社の計7社で構成され、主に土木・建築関連の工事請負を中核事業としている。事業セグメントは大きく「土木関連事業」「建築関連事業」「型枠貸与関連事業」「その他」の4つに分類される。土木関連事業では、法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を中心グループ会社の技研興業株式会社が担っており、公共事業（国土強靱化・防災・減災）を主な受注先としている。建築関連事業では、放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングに強みを持ち、医療分野（病院の放射線室など）が主要顧客となっている。型枠貸与関連事業では、消波根固ブロック（テトラポッドなど）を製造するための鋼製型枠を港湾・海岸工事の建設業者に貸与するビジネスモデルを持ち、これはストック型収益に近い特性を持つ。その他として海外事業、事務所用テナントビルの賃貸収入、太陽光発電による売電収入等も手掛けている。2025年3月期の連結売上高は49.1億円で、収益規模は小さいものの、売上高営業利益率は12.72%と建設業としては高水準を維持している。

主要KPI

技研ホールディングスの主要KPIとして最も重要なのは売上高総益率と営業利益率の推移である。2025年3月期の売上高は49.1億円（前期比5.1%減）、営業利益は6.2億円（同17.9%増）、営業利益率は12.72%と改善傾向にある。2026年3月期予想では売上高49億円、営業利益7.5億円（前期比20.2%増）、営業利益率15.31%と更なる利益率改善が見込まれる。財務健全性の指標として自己資本比率は67.5%（2025年3月末）と極めて高水準であり、有利子負債比率も30.27%と管理可能な水準である。バリュエーション面では、PBR0.37倍という著しく解散価値を下回る評価が課題であり、ROEは予想5.18%、ROAは予想3.65%と資本効率の改善余地が大きい。配当は年間1.1円（配当利回り0.39%）と非常に低く、配当性向も3.6%に留まる。受注高・受注残高も重要指標であり、土木関連事業は前期比3.0%増の908百万円の受注高、一方で売上高は17.4%減の728百万円と四半期ベースの変動が大きい。現金等残高は2025年3月末に13.6億円と前期比で減少しており、フリーCFは2025年3月期に0.7億円と低水準での推移となった。

成長ドライバー

技研ホールディングスの成長ドライバーの第一は、国土強靱化計画による公共投資の継続的な増加である。自然災害（豪雨・土砂崩れ・台風等）への防災・減災投資として法面保護工事や急傾斜地対策工事への需要は長期的に堅調が見込まれ、政府の国土強靱化5カ年加速化対策（2021〜2025年度、総額15兆円規模）が主要な追い風となっている。第二の成長ドライバーは、2026年3月に政府が閣議決定した核シェルター・防護施設の確保方針である。建築関連事業において放射線・電磁波遮蔽の内装工事を手掛ける技研ホールディングスは、安全保障環境の変化を背景にした有事対応型インフラ整備の需要拡大の直接的な受益企業として株式市場でも注目を集めた。第三の成長ドライバーは型枠貸与関連事業における効率化とコスト管理の徹底である。消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与は装置型ビジネスに近く、型枠の運搬・維持費コストを再度見直すことにより収益性を高める取り組みが進んでいる。また第四の成長ドライバーとして、既存顧客（主に医療分野）以外への建築関連事業の多角化も掲げており、アフターサービスや新規開発工事資材による新規顧客獲得と、医療分野以外への事業拡大が中長期的な売上成長に貢献する見通しである。

リスク

技研ホールディングスが抱える最大のリスクは、建設市場への依存、特に公共事業比率の高さに起因する景気変動リスクである。土木関連事業及び型枠貸与関連事業の大半は公共事業に係る建設市場を対象にしており、官公庁の公共投資の規模やその重点投資分野の変動により、業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。第二に資材価格の変動・調達リスクがあり、鋼材その他建設資材の高騰や運搬費用の増加、労務単価の上昇により、請負金額への転嫁が困難な場合、工事原価の上昇による利益率低下が懸念される。第三に施工中の事故・災害リスクがあり、万一事故が発生した場合は行政処分や追加工事費用により業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。第四に売上先の建設業者の経営不振による売上債権の貸倒損失リスクがあり、信用リスク管理に注力している。第五に法規制リスクとして、建設業法・下請法・労働安全衛生法等の改廃により事業への影響が生じる可能性がある。第六に瑕疵担保責任リスクがあり、重大な瑕疵が発生した場合は顧客からの信頼喪失に繋がる可能性がある。また、売上高が2018年3月期の118億円から2025年3月期49億円へと約8年で約59%減少しており、事業縮小トレンドからの脱却が構造的課題となっている。

競合

技研ホールディングスの競合環境は事業セグメントごとに異なる。土木関連事業（法面保護・急傾斜対策工事）においては、地域密着型の中小建設会社が競合となる一方、同社は技術力と採算性の高い工事選別（前段階での採算性検討・施工体制の確保）を競争優位とする。建築関連事業（放射線・電磁波防護施設エンジニアリング）においては、大成建設、清水建設等の大手ゼネコンが医療・研究施設工事を手掛けるが、放射線防護・電磁波シールドなどの特殊専門工事においては技研興業の技術蓄積が競合優位となっている。型枠貸与関連事業では、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与市場においては提携関係にあるフリージア・マクロス株式会社（大株主、保有割合27.25%）との関係が重要であり、型枠貸与に特化した事業モデルは参入障壁が高い。また、同社はフリージア・マクロスを通じコンクリート二次製品の販売にも注力しており、川下領域への展開で差別化を図っている。全体として時価総額46億円、売上規模49億円と小規模企業であり、大手ゼネコンとの直接競合よりも特定ニッチ市場（防護施設・法面保護・型枠貸与）における専門的ポジションで事業展開している。

バリュエーション

技研ホールディングスは2026年4月24日時点で株価285円、時価総額約46億円であり、PBR0.37倍と解散価値を大幅に下回る評価を受けている。2025年3月末のBPS（1株当たり純資産）は760円に達しており、株価は純資産の3分の1程度に過ぎない。予想PERは7.23倍と市場平均を大きく下回り、EPS予想39.41円に対して株価は285円程度である。この低評価の主な要因は、売上高が2018年3月期の118億円から約8年で49億円へと継続的に縮小してきた事業収縮トレンドと、ROE予想5.18%という低い資本効率である。一方でポジティブな要素として、2026年3月期の営業利益率は15.31%予想と改善軌道にあり、自己資本比率67.5%と財務健全性は極めて高く、有利子負債も管理可能な水準である。また利益剰余金は79.9億円と積み上がっており、時価総額（46億円）を大きく上回る。直近のカタリストとして政府の核シェルター確保方針閣議決定（2026年3月）に伴い株価が一時急騰するなど、地政学的テーマ性も有する。TOB・MBO等のコーポレートアクションによる企業価値実現や、ROE改善・株主還元強化がバリュー解消の鍵となる。大株主のフリージア・マクロス（27.25%）および夢みつけ隊（22.3%）の動向も注目される。

ROIC	—
ROE	5.14%
ROA	2.55%
FCFマージン	13.41%
粗利益率	27.72%
営業利益率	9.49%
営業CFマージン	19.85%
配当性向	2.91%
配当成長率（3年）	—
Net Debt/EBITDA	22.11
実効税率	—
自社株買い傾向	—

ネットキャッシュ	36億円
NC比率	91.7%
流動資産	37億円
有価証券	71億円
現金	16億円
負債総額	50億円
時価総額（BS時点）	40億円

ウェブサイト	https://www.giken-hd.co.jp
住所	Freesia Head Office Building, Tokyo, 101-0042, Japan
電話番号	81 3 6635 1839
取引所	JPX
国	Japan

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