ひかりホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 54億円 |
| 営業利益 | 3,537万円 |
| 純利益 | -3,734万円 |
| 営業利益率 | 0.7% |
| ROE | -16.8% |
| ROA | -0.9% |
| 自己資本比率 | 5.5% |
| 総資産 | 41億円 |
| 純資産 | 2億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -23億円 |
| NC比率 | -185.7% |
| 流動資産 | 26億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 15億円 |
| 負債総額 | 39億円 |
| 時価総額（BS時点） | 12億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
株式会社ひかりホールディングス（証券コード：1445）は、岐阜県多治見市を本拠地とするタイル・建材を中核に据えた多角的建設関連グループである。持株会社として6社の連結子会社を擁し、事業領域はタイル・レンガ・石材の加工（ひかり工芸、ケイズクラフト）、世界各国（中国・韓国・ポルトガル・スペイン・イタリア等）からの建材輸入販売（セラミックワン）、タイル施工工事（セラミックワン）、改修工事・大規模修繕（輝龍株式会社、セラミックワン）、携帯基地局建設を中心とする電気通信工事（エムエイトアイ株式会社）、土木・インフラ工事（小林工業株式会社）まで多岐にわたる。ひかり工芸は国内最大級のキャパシティを誇るタイル加工工場（多治見市に本社・第二・第三・第四工場）を保有し、セラミックタイルの切断・特殊加工に強みを持ち、「接着役物」製法による低コスト・短納期を実現している。 商流の川上（素材輸入・加工）から川下（施工・工事）まで一貫してグループ内で完結させるバーティカルインテグレーション型のビジネスモデルであり、各社が持つ強みを伸ばしながら弱みを補完し合う「最強の中小企業集団」を企業理念に掲げている。2016年に電気通信事業、2021年に土木工事業、2023年に大規模修繕工事業へと事業領域を順次拡大してきた。
主要KPI
最重要KPIは連結売上高と連結営業利益であり、2025年8月期通期の連結売上高は54億5百万円（前期比+2.5%）、営業利益は35百万円（前期比△38.2%）と増収減益となった。2026年8月期通期の業績予想（修正後）は売上高約57億円、営業利益約1億円を目指している。2026年8月期中間（2025年9月〜2026年2月）では売上高30億5,014万円（前年同期比+8.2%）、営業利益1億3,460万円（同+42.7%）、経常利益1億2,050万円（同+48.4%）、純利益7,996万円（同+82.5%）と大幅増益基調に転換している。 自己資本比率は2025年8月期末5.2%と非常に低く財務安全性が懸念される水準であり、2026年8月期中間末でも7.7%と依然低い。1株当たり純資産は2025年8月期末518.60円、2026年8月期中間末では719.00円に改善。総資産は2025年8月期末42億5,600万円、2026年8月期中間末39億9,400万円。 営業CF（2025年8月期）は205百万円とプラスを維持している。売上高営業利益率は2025年8月期で0.7%と極めて低く、スプレッドが薄い構造的課題がある。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは電気通信事業（エムエイトアイ）の拡大であり、5G通信インフラの整備需要は国内キャリア各社の基地局拡充投資継続を背景に中長期的な需要が見込まれる。エムエイトアイは愛知・横浜・埼玉・大阪・広島・福岡に拠点を持ち全国展開しており、2026年8月期中間の増益の主要因の一つと見られる。第二の成長ドライバーは大規模修繕・改修工事需要の増大である。 国内の既存マンション・ビルの老朽化が加速する中、大規模修繕需要は拡大局面にある。輝龍株式会社は埼玉県さいたま市を拠点に年間600件超の現場施工実績を持ち、セラミックワンも神奈川・東京を中心に改修工事を展開している。第三は建材輸入販売における付加価値の向上であり、直接海外工場との交渉による仕入コスト低減と独自ノベルストーン事業（天然石インポート）による差別化が収益改善に貢献する。 第四は自己株式取得（2025年12月に実施）によるEPS・ROE指標の改善であり、株主還元方針の明確化が投資家評価の向上につながる可能性がある。
リスク
最大のリスクは自己資本比率5〜7%台という財務的な脆弱性であり、借入依存度が高く金利上昇局面での利息負担増加や借入更新リスクが顕在化しやすい構造にある。2025年8月期の当期純損失（37百万円の赤字）は財務基盤のさらなる悪化要因であった。第二のリスクは建設業全般にわたる人材不足であり、職人・技術者の高齢化・不足が施工能力の上限を制約し、受注機会の損失や工期遅延の原因となりうる。 第三は原材料・輸入建材のコスト変動リスクであり、円安進行時には輸入建材のコストが上昇し利益率を圧縮する。中国・欧州等の主要輸入元の地政学的リスクも存在する。第四はTOKYO PRO MARKET固有の流動性リスクであり、一般的な東証上場銘柄と比較して売買高が極めて少なく、投資家ベースが機関投資家よりも個人・ファミリー層に限定される。 第五は倉地家による大株主集中リスクであり、倉地猛（代表）が約37%、倉地朝子が約27%等、上位株主の持株比率が高く株式の流動性・ガバナンス上の課題がある。
競合
タイル加工・建材施工市場には多数の中小企業が参入しており、地域密着型の競合が存在する。ひかりホールディングスは岐阜県多治見市（国内最大のタイル産地）を拠点に置くことで産地近接の調達優位性を持つ。 国内最大級のタイル加工キャパシティを誇る子会社ひかり工芸・ケイズクラフトは、大判タイルの特殊加工や接着役物の自社製造において差別化を図っている。施工領域（セラミックワン・輝龍）においては神奈川・埼玉・東京の首都圏での実績が強みであるが、大手ゼネコン・準大手建設会社との直接競合は少なく、下請け・専門工事業者としてのポジションが中心となる。 電気通信工事（エムエイトアイ）は通信キャリアや大手ゼネコンの下請け専門業者として機能しており、同業他社としては同様の通信基地局建設会社と競合するが、全国6拠点体制が差別化要因となる。全体として同社は「バーティカルインテグレーション（素材調達〜加工〜施工〜修繕）」という競合優位軸を持つが、各単体事業での規模は中小域に留まる。
バリュエーション
TOKYO PRO MARKETに上場するひかりホールディングスは、2025年8月期の当期純損失（37百万円）を計上しており、PERによる評価は困難な状況にある。2026年8月期中間においては純利益79百万円（前年同期比+82.5%）と大幅改善しており、通期での黒字化・増益が見込まれる。自己資本比率が5〜7%台と低い水準にあり、1株当たり純資産は518〜719円の範囲で推移している。 PBR評価においては簿価純資産に対する割引もしくはプレミアムが判断基準となるが、低い自己資本比率・流動性リスク・財務脆弱性はバリュエーション上のディスカウント要因となる。一方で2026年8月期に向けた増収増益トレンド（中間期売上+8.2%、営業利益+42.7%）への転換は評価材料となりうる。TOKYO PRO MARKETの特性上、一般的な東証プライム・スタンダード銘柄と異なり機関投資家によるカバレッジが乏しく、適切なバリュエーションの発見が困難な面がある。 財務レバレッジが高い分、業況改善時の純利益・自己資本改善はEPS・PBRの急激な好転をもたらす可能性がある。
企業情報
| 取引所 | JPX |