横浜ライト工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 19億円 |
| 営業利益 | 2,212万円 |
| 純利益 | 2,762万円 |
| 営業利益率 | 1.2% |
| ROE | 2.6% |
| ROA | 1.9% |
| 自己資本比率 | 74.2% |
| 総資産 | 14億円 |
| 純資産 | 11億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -5億円 |
| NC比率 | — |
| 流動資産 | 16億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 9億円 |
| 負債総額 | 14億円 |
| 時価総額（BS時点） | 0円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
横浜ライト工業株式会社は、創立から30年以上「杭の引抜き屋」として一貫して杭抜き工事（既存杭の引き抜き工事）に特化した建設専門会社である。主力事業は建物の建て替え時に不要となる既存杭を引き抜く工事であり、独自開発の「フライヤー工法」（削孔ケーシングを用いた工法）を核に、直径2.5m・長さ70m以上の杭まで対応できる日本最大級の技術力を持つ。売上高の大半は建物建て替えプロジェクトにおける杭抜き工事の受注で構成されており、商業施設・工場・物流倉庫・都市再開発関連など大型案件が増加している。 発注主体は建設会社・不動産デベロッパー等の法人顧客であり、受注ごとに施工価格を交渉するスポット型のビジネスモデルが基本となっている。副次事業として鹿児島県霧島市でメガソーラー発電事業（4,172枚、1,021.86kw、CO2削減年間約300トン）も手がけており、この売電収入は売上高全体の約1.6%を占める。2025年6月には株式会社福山テクノを子会社化（M&A）し、連結決算への移行を実施。 子会社を加えたグループ経営により施工能力と受注地域の拡大を図っている。
主要KPI
最重要KPIは売上高と営業利益率であり、2026年2月期（連結初年度）は売上高3,319,560千円・営業利益率11.7%・経常利益率11.9%・当期純利益率8.2%を達成した。自己資本当期純利益率（ROE）は19.2%、総資産経常利益率（ROA）は13.7%と収益性は高水準にある。財政状態では総資産2,855百万円・純資産1,420百万円・自己資本比率49.7%と財務健全性も高い。 1株当たり純資産は30,021.34円、発行済株式数は50,000株で流通性が極めて低い。過去の業績推移を見ると、2023年2月期の売上高2,344,507千円から2024年2月期に1,860,321千円へ一時落込みがあったが、2025年2月期は2,992,289千円（前期比+60.8%）、2026年2月期は3,319,560千円と急回復・拡大基調を示している。受注の主要指標としては大型案件の件数・規模が重要で、2025年9月には大型受注のIR開示があった。 2027年2月期予想は売上高3,624,300千円（+9.1%）・営業利益200,735千円（△48.7%）・純利益124,858千円（△54.5%）と、大型案件の剥落により大幅な利益減を見込んでいる。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは日本国内における建物の建て替え需要の増加であり、高度経済成長期に建設された建物の老朽化が進む中で、既存杭の引き抜きニーズが構造的に高まっている。特に都市再開発・商業施設建て替え・物流倉庫の大型化などの大型案件が拡大傾向にある。第二のドライバーは独自特許技術の展開で、「フライヤーNALT工法」など埋め戻し問題を解決する新工法の特許取得により、施工効率の向上・材料費・運搬費の低減を実現し、受注競争力を高めている。 新工法への評価の高まりにより地方を中心に引き合いが増加しており、全国展開が進んでいる。第三のドライバーはM&Aを通じた事業拡大で、2025年6月に子会社化した株式会社福山テクノが連結売上に寄与し、施工体制の強化とグループシナジーが期待される。第四に人材・機材の拡充があり、自社機材（削孔ケーシング等）の保有と採用強化が稼働率向上に貢献している。 鹿児島のメガソーラーによる売電収入は小規模ながら安定的なキャッシュフローを提供している。
リスク
最大のリスクは受注の偏在性と大型案件依存であり、2027年2月期予想では大型案件の剥落により営業利益が48.7%減・純利益54.5%減と大幅減益を見込んでいることが示すように、特定案件への依存度が高く業績の振れ幅が大きい。第二のリスクは資材価格・燃料費・労務費の上昇で、建設業界全体で原価コストが上昇しており、利益率を圧迫している。イラン情勢等の地政学リスクによる燃料費高騰も懸念される。 第三のリスクとして特定人物依存があり、代表取締役社長兼大株主である浜口伸一氏（55.2%保有）が経営戦略の要諦を握っており、同氏に不測の事態が生じた場合の影響が大きい。第四として建設業法上の「特定建設業の許可」という法的規制リスクがあり、許可取消や法改正があった場合に事業継続が困難となりうる。第五に熟練技術者の人材確保・育成リスクがある。 杭抜きは高度な技術を要する専門職であり、人材不足が深刻化する建設業界において適切な人員確保が事業拡大の制約となりうる。また、施工現場での重大人身事故リスクや協力業者への依存リスクも存在する。
競合
横浜ライト工業は杭抜き工事という極めてニッチな専門分野において日本最大級の技術力を持つ企業として差別化されたポジションを占めている。直径3.0m・全長70mという業界最大級クラスの既存杭を引き抜いた実績を持ち、この規模の案件を受注できる企業は全国的にも限られる。主な競合は同様に削孔ケーシングによる杭引き抜きを提供する企業や新規参入企業であるが、同社の特許技術（フライヤーNALT工法等）と豊富な施工実績・データが参入障壁となっている。 特に埋め戻し技術（NALT工法：循環攪拌）は独自特許により他社の模倣を防いでいる。大手ゼネコンが同社と競合するケースは少なく、むしろゼネコンからの受注という形態が主流と考えられる。一方、技術・工法を超える新技術の開発や施工価格の競争激化リスクはあり、競合他社または新規参入による同等以上の技術開発があった場合には競争力が低下しうる。 TOKYO PRO MARKETに2020年上場し、現在発行済株式50,000株という超小型企業であり、上場規模・流動性の観点では大手建設企業との直接比較は難しい。
バリュエーション
横浜ライト工業は発行済株式数50,000株という極めて流通性の低いTOKYO PRO MARKET上場銘柄であり、市場での株価データの把握が難しい状況にある。財務指標から見ると、2026年2月期（連結初年度）の1株当たり純利益は5,788.56円・1株当たり純資産は30,021.34円であり、純資産は1,420,009千円となる。ROE19.2%、ROA13.7%は建設業としては非常に高い水準である。 しかし2027年2月期予想では1株当たり純利益が2,639.70円（△54.5%）と大幅に低下する見通しで、これは2026年2月期の大型案件集中による特殊的な利益水準の反動を示す。売上高営業利益率は2026年2月期に11.7%と高かったが、翌期には5.5%程度まで低下する見通しであり、案件ミックスによる利益変動が大きい。バリュエーション評価においては、M&A（福山テクノ子会社化）による連結範囲の拡大・新工法の普及・大型案件の受注継続が中長期成長の鍵となる。 財務健全性（自己資本比率49.7%）は高く、長期借入金559,122千円を抱えつつも純資産は厚い。中期的な再成長ポテンシャルは、都市再開発・老朽建物建て替え需要の構造的増加と特許技術による差別化から評価できる。
企業情報
| 取引所 | JPX |