Ｌ ｉｓ Ｂ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 21億円 |
| 営業利益 | 2億円 |
| 純利益 | 1億円 |
| 営業利益率 | 7.9% |
| ROE | 7.5% |
| ROA | 4.1% |
| 自己資本比率 | 53.9% |
| 総資産 | 34億円 |
| 純資産 | 18億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 10.10% |
| ROA | 4.61% |
| FCFマージン | 4.48% |
| 粗利益率 | 61.57% |
| 営業利益率 | 11.01% |
| 営業CFマージン | 8.81% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 55.74 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 7億円 |
| NC比率 | 16.2% |
| 流動資産 | 22億円 |
| 有価証券 | 5億円 |
| 現金 | 17億円 |
| 負債総額 | 15億円 |
| 時価総額（BS時点） | 45億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は建設、流通小売、インフラ、運輸といった「現場」を持つ企業に対し、デジタルトランスフォーメーション（DX）による課題解決を提供しています。主力サービスであるビジネスチャット「direct」を中心に、SaaS形態での提供やOEM展開を行うことで、顧客の生産性向上を支援する体制を構築しています。 さらに、BIMソリューションやAI技術を活用した高度な機能開発、さらには投資事業を通じた新たな領域への拡張を進めています。単なるコミュニケーションツールの提供に留まらず、現場業務のプロセス全体をデジタル化する「現場DXの総合プラットフォーム」への進化を目指す戦略をとっています。
主要KPI
同社の収益基盤は、月額利用料によるストック売上によって支えられており、当連結会計年度におけるストック売上比率は92.5％に達しています。この高い比率は、安定的な経営基盤の構築を裏付ける重要な指標となっています。 また、成長の重要指標としてARR（Annual Recurring Revenue）を掲げており、当事業年度末時点では1,879,615千円を記録しました。これらの数値を維持・向上させるため、新規契約の獲得に加え、既存顧客におけるID数の拡大やクロスセルの推進を通じた単価向上に注力しています。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、深刻な人手不足や労働法規制への対応を迫られる建設業界等の現場DXに対する旺盛な需要です。特に公共事業におけるBIMの原則適用など、政策的な追い風も追い風となり、同社が提供するソリューションへの期待が高まっています。 また、子会社の統合によるシナジーや、AI技術を活用した「現場AIラボ」での研究開発、さらには投資事業を通じた非連続な成長の追求も成長戦略に組み込まれています。これらの取り組みにより、既存のコミュニケーション領域からより広範な現場DXプラットフォームへと価値を拡大しています。
リスク
主なリスクとして、建設業界を中心とした顧客基盤が厚いため、当該業界の景気動向や投資意欲の減退が経営成績に直接的な影響を与える可能性があります。これに対し、同社は他業界への顧客開拓を進めることで、特定の産業への依存度を分散化する戦略をとっています。 また、技術革新のスピードが速い市場環境において、競合他社との差別化や最新技術への対応遅れがリスクとなります。さらに、提供サービスの基盤となる「direct」への高い依存度や、インターネットを通じたサービス提供に伴うシステムトラブル、情報の管理体制といった運用上の課題にも注力して取り組んでいます。
競合
同社の主力サービスであるビジネスチャット「direct」には複数の競合が存在しており、一定の競争環境下にあると認識されています。このため、同社は「現場向け」という明確なターゲット設定による差別化を戦略の柱としています。 競合に対する優位性を保つため、顧客の業務課題を深く理解した上での継続的な機能アップデートや、他社との連携ソリューションの拡充を進めています。単なる汎用ツールの提供ではなく、現場特有の課題に即した高度な解決策を提供することで、競争における独自のポジションを確立する方針です。
バリュエーション
2026年7月31日時点の市場データにおいて、同社の株価は826円となっており、時価総額は約42.3億円です。この時点でのPERは30.49倍、PBRは2.21倍と算出されています。 これらの指標は、成長期待を反映した評価を反映しているものと考えられます。同社は高いストック売上比率と強固な顧客基盤を有しており、今後の事業拡大や投資による価値の最大化が市場からの評価に影響を与える見通しです。
企業情報
L is B corp. develops cloud services and offers operation support services. It operates through two segments, DX Solutions Business and Investment Business. The company also develops smartphones, tablets, and PCs applications; engages in web system development and offers construction support services; and engages in design development, such as UI/UX and illustrations. In addition, it offers service development consulting services, etc. The company was incorporated in 2010 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.l-is-b.com |
| CEO | Mr. Taisuke Yokoi |
| 従業員数 | 185人 |
| 住所 | 2nd Floor, Plutus Building, Tokyo, 101-0032, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5812 4735 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |