三葉
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 33億円 |
| 営業利益 | 665万円 |
| 純利益 | 1,912万円 |
| 営業利益率 | 0.2% |
| ROE | 13.3% |
| ROA | 1.5% |
| 自己資本比率 | 11.2% |
| 総資産 | 13億円 |
| 純資産 | 1億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7億円 |
| NC比率 | -58.7% |
| 流動資産 | 12億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 5億円 |
| 負債総額 | 12億円 |
| 時価総額（BS時点） | 11億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
株式会社三葉（Mitsuba Co., Ltd.）は1991年設立、福岡県北九州市小倉南区を本拠とする教育・福祉サービス企業である。主力事業は「COMPASS（コンパス）発達支援センター」ブランドを展開する発達障がい児支援事業で、児童発達支援（未就学児対象）と放課後等デイサービス（就学児対象）を中心に、指定障がい児相談支援事業も運営している。2026年4月時点で全国延べ24.5万人（年間）の子どもたちが通う規模に成長しており、「受給者証を返還した子ども」（卒業）が累計451人に達するなど療育効果でも実績を示す。 収益モデルは国民健康保険団体連合会（国保連）経由の障がい福祉サービス費給付を主な売上源とし、香川県国保連（売上比20.8%）・福岡県国保連（同13.4%）が大口相手先である。この公費給付モデルは需要の安定性と支払いの確実性という観点で事業の根幹を支えている。二次事業として有名私立小学校合格指導を行う「MITSUBAグループ幼児教室」（北九州地区合格率NO1）、国内113校・海外301校に教材を供給する「SCHOOL MATERIAL」教材販売事業、障がい者グループホーム「SMILE」、18歳以上向け生活介護事業「ACCESS」も展開し、広義の教育・福祉サービスの複合体として機能している。 2026年7月期中間期の売上高は1,705,806千円（前年同期比+9.8%）、教育サービス事業の単一セグメントで計上されており、研究開発として言語障がい児向けAI発語診断・遠隔療育支援プラットフォームも開発中（研究開発費2,377千円）。
主要KPI
三葉の主要KPIとして、第一に「施設数・拠点数の拡大ペース」が事業成長の指標となる。当中間期（2025年8月〜2026年1月）だけで諫早市・COMPASSハピネス（2025年11月）・高松市（同12月）・コンパス飯山（同12月）・COMPASSサポート八幡（同12月）など5拠点以上を相次ぎ開設している。第二に「受給者証を返還した子ども（卒業）数」が療育品質の指標として開示されており、2026年2月時点で累計451名に達する（前年比較では2024年5月時点の288名から大幅増）。 第三に「売上高成長率」で、2026年7月期中間は前年同期比+9.8%と回復基調にあり、2025年7月期通期の前期比微減（2,427,676千円→2,457,603千円の逆転）からV字回復を目指している。第四に「利益率」で、当中間期の営業利益率は約0.78%（13,221÷1,705,806千円）と薄利であり、拠点開設コストの先行投資が重い構造が課題である。第五に「従業員数」で2026年3月時点で正社員412名・有期・パート含む全体796名を擁し、人材確保が規模拡大のボトルネックとなる。 第六に年間延べ通所者数24.5万人（2026年4月現在）が市場シェアの代理指標となり、前年との比較でも市場浸透度を評価できる。
成長ドライバー
三葉の成長ドライバーは複数の構造的要因が重なっている。第一に発達障がい・グレーゾーン児童の認知拡大と診断数増加により、日本全国で放課後等デイサービス・児童発達支援の需要は年々拡大しており、現在の市場規模は3,000〜4,000億円と推定されその継続的な成長が見込まれる。第二にドミナント戦略による地域支配である。 三葉は福岡県・山口県・香川県・佐賀県・高知県・大阪府・沖縄など西日本を中心に施設を面的展開し、2025年度下半期だけで5施設を開設した。ドミナント展開によりエリア内での採用力・認知度・効率的なサポート体制構築が可能となる。第三に公立施設の民間委託受注という新たな成長軸で、2026年4月から令和8〜13年度の5年間、大阪府守口市立児童発達支援センター「わかば」の運営委託を受託しており、地方自治体との連携拡大が期待される。 第四にSNSを活用した積極的マーケティングと週6日営業化（従来5日）による稼働率・収益性の改善を推進中で、これにより療育制限（報酬改定による上限）の克服と効率的な施設運営を実現しようとしている。第五にAI活用の遠隔療育プラットフォームの開発で、地方・過疎地域での療育支援格差解消と新たな収益源創出を目指している。
リスク
三葉が抱えるリスク要因は主に規制・制度・人材・財務の4領域に分類される。第一に障がい福祉サービス報酬の改定リスクである。2024年度の報酬改定では放課後等デイサービスに対し質の改善を求める基準強化と一部単価の見直しが行われており、2025年7月期通期が前期比若干の売上減となった一因とも考えられる。 今後も3年ごとの改定サイクルで報酬水準・基準が変動するリスクがある。第二にJ-Adviser（担当：株式会社日本M&Aセンター）との契約解除リスクで、TOKYO PRO Market上場の維持にはJ-Adviser契約の継続が法的に必須であり、J-Adviserを確保できなくなった場合は上場廃止に直結する。第三に人材確保・離職リスクで、療育支援は人的サービスの質に直結し、資格保有者（児童発達支援管理責任者・保育士・理学療法士など）の採用難・離職が直接サービス品質と拡大速度を制約する。 第四に財務リスクで、当座貸越契約を2024年11月・2025年12月・2026年4月と複数回更新しており（各1億円〜数億円規模）、流動性管理に依存している点が財務の脆弱性を示す。第五に支配株主リスクで、2025年10月の開示資料「支配株主等に関する事項について」から、支配株主の影響が経営上の課題として認識されている。
競合
三葉が参入する発達障がい児支援市場（放課後等デイサービス・児童発達支援）は全国で数千事業者が乱立する競争の激しい領域である。主要な上場競合としてはLITALICO（東証プライム、旧コード6187/7366）が最大手で、「LITALICOジュニア」で発達支援・学習支援を展開し全国280拠点超を有する。 ウェルビー（東証スタンダード6556）は就労移行支援を主力にしつつ発達障がい児支援も展開する。AHCグループ（東証グロース7083）は1都6県130事業所で放課後等デイサービスを展開し、規模・成長性で近接した競合となる。 三葉の差別化ポイントは①療育効果の「見える化」（受給者証返還者数451名）という成果主義のブランディング、②38年の療育実績に基づく独自指導メソッド（COMPASS独自プログラム）、③西日本・九州でのドミナント展開による地域密着度の高さ、④教材販売（海外日本人学校を含む国際展開）や幼児教室などの複合的教育サービスによる顧客囲い込み、にある。一方、LITALICOのようなIT活用・プラットフォーム展開や大都市圏での展開力では競合大手に劣る部分もあり、AI遠隔療育プラットフォームの開発はこの競争劣位を補うための取り組みといえる。
バリュエーション
三葉（161A）はTOKYO PRO Marketに2024年3月に上場しており、同市場は特定投資家等を対象とした市場であるため一般市場（プライム・スタンダード・グロース）と比較して流動性・情報開示の性格が異なる。株価データは非公開であるため直接のPER・PBR・EV/EBITDAによる定量的バリュエーションは困難だが、業績と事業特性から相対評価が可能である。売上規模は約24億円（2025年7月期）で、2026年7月期は中間期の+9.8%成長から通期も拡大を見込む。 2025年7月期通期は当座貸越での資金調達・業績予想の修正・売上微減という課題が生じたが、2026年7月期中間は売上高+9.8%・純利益+160%と大幅改善を達成しており、事業の立て直しが進んでいる。COMPASS事業は公費給付ベースで安定収益を持ちながら、施設数の拡大投資が先行する構造のため、利益率は低水準（中間期営業利益率約0.78%）にとどまる。成長投資フェーズと捉えれば将来の利益化余地はあるが、報酬改定リスクや人材コストの高止まりが利益率改善の制約要因である。 市場規模3,000〜4,000億円に対し売上24億円はシェア1%未満であり、ドミナント展開・公立委託受注・AI活用などの戦略が奏功すれば中長期的に規模拡大の余地は大きい。バリュエーション上の主なリスクプレミアムとしてTOKYO PRO Market特有の流動性プレミアム・支配株主・J-Adviser依存リスクが挙げられる。