アップルパーク
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 55億円 |
| 営業利益 | 6億円 |
| 純利益 | 5億円 |
| 営業利益率 | 11.2% |
| ROE | 34.2% |
| ROA | 10.1% |
| 自己資本比率 | 29.6% |
| 総資産 | 45億円 |
| 純資産 | 13億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -6億円 |
| NC比率 | -24.3% |
| 流動資産 | 37億円 |
| 有価証券 | 576万円 |
| 現金 | 31億円 |
| 負債総額 | 38億円 |
| 時価総額（BS時点） | 26億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
株式会社アップルパーク（164A）は、1991年設立の東京・北区赤羽を本拠とする駐車場・駐輪場の企画・運営管理会社である。時間貸しコインパーキングと月極駐車場、および時間貸し・月極駐輪場（自転車・バイク）の双方を手掛ける全国でも稀少な複合事業者として、首都圏を中心に全国展開を進めている。 ビジネスモデルの核心は「一括借上方式」と「管理委託方式」の二本立てで、土地オーナーから空き地を借り上げまたは管理委託を受け、自社で機器設置・集金・緊急対応まで一貫して担う。一括借上方式では土地オーナーに固定賃料を支払い、駐車場・駐輪場の稼働収入をアップルパークが全て受け取るため、稼働率向上がそのまま粗利改善に直結するアセットライト型の構造を有する。 時間貸し駐輪事業は業界最古参のパイオニアとして1990年代から展開しており、この長年の運営ノウハウと全国ネットワークが主要な参入障壁となっている。2026年3月期の売上高は5,999百万円、従業員数は95名・平均年齢32.7歳と若い組織で高い人員効率を実現している。
主要KPI
アップルパークの評価において最も重要なKPIは、売上高成長率・営業利益率・自己資本比率・ROEの四指標である。売上高は2022年3月期の3,937百万円から2026年3月期の5,999百万円へ5期間で52.4%成長し、年率換算で約11.2%の安定成長を維持している。営業利益率は2022年3月期の5.89%から2026年3月期の12.5%へ劇的に改善し、スケールメリットとオペレーション効率化の効果が明確に数値に反映されている。 ROEは2023年3月期の62.56%、2024年3月期52.20%、2025年3月期40.35%、2026年3月期31.96%と高水準を維持しながら純資産積み上げに伴い逓減しており、資本効率の観点から健全な方向性にある。自己資本比率は2022年3月期の11.24%から2026年3月期の32.1%まで急上昇し、過去の薄い財務基盤が着実に厚くなっている。また、1株配当は37.48円（2024〜2026年3月期で固定）、1株純資産1,344.37円（2026年3月期）、EPS375.66円と安定的な株主還元指標を維持している。 営業CFは2026年3月期に981百万円と前期791百万円から大きく改善し、キャッシュ創出力が増している。
成長ドライバー
第一の成長ドライバーは、人流回復とインバウンド需要の増加である。2026年3月期決算において「人流回復やインバウンド需要を背景に駐車場・駐輪場事業が堅調に推移し、増収増益」と明確に言及されており、コロナ禍後の外出増加・観光客増加が直接的に稼働率向上につながっている。第二のドライバーは継続的な拠点拡大で、2026年4月の調布営業所開所に象徴されるように新エリアへの展開を積極推進しており、2027年3月期売上高8.0%増（6,477百万円）の予想もこの拡大戦略を裏付けている。 第三に、駐輪場事業のパイオニアとしての独自ポジションがある。自転車通勤・環境意識の高まりに伴う駐輪需要の構造的拡大が長期成長を支えており、特に鉄道駅周辺・商業施設・公共施設への設置拡大余地は大きい。第四は、土地オーナーに対する遊休地活用ソリューションとしての提案力の向上である。 少子高齢化による相続土地・空き地問題が社会的課題となる中、低コストで土地を活用できる駐車場・駐輪場ビジネスへの需要は構造的に増加している。第五に、2025年9月に発行した有償ストック・オプションによる若手人材のリテンション強化が挙げられ、平均年齢32.7歳の若い組織の生産性向上が利益率改善に寄与するとみられる。
リスク
最大のリスクは、土地オーナーとの契約解除リスクである。一括借上方式・管理委託方式ともに土地オーナーとの契約が事業の前提であり、都市再開発・建て替え・相続等の事情による返還要請が稼働拠点の突然の消失につながる可能性がある。第二に、電気自動車（EV）普及と自動運転・カーシェアリングの拡大による駐車場需要の長期的構造変化リスクがある。特にカーシェア・ライドシェアの浸透は「車を所有しない」ライフスタイルへの移行を促し、時間貸し駐車場の稼働率低下につながりうる。 第三は、競合の激化リスクである。パーク24・日本駐車場開発・三井不動産等の大手資本との競争に加え、スマートロック活用の新興コインパーキング業者の参入が価格競争を激化させる可能性がある。第四に、景気後退・外出自粛リスクがある。コロナ禍を上回る感染症や大規模災害発生時には人流が急減し、稼働率・売上高が急落するシナリオが想定される。 第五は、TOKYO PRO MARKET上場という流動性リスクである。同市場は特定投資家等向けの非標準市場であり、一般個人投資家の参加が制限されるため株式流動性が乏しく、資金調達コストや将来的なグロース・プライム市場への移行コストが課題となりうる。
競合
アップルパークの直接競合は、駐車場・駐輪場の運営管理業者である。最大の競合はパーク24（6936、東証プライム）で、「タイムズ」ブランドで国内最大規模の時間貸し駐車場ネットワークを展開し、カーシェア事業への参入でエコシステムを構築している点が大きく異なる。日本駐車場開発（2353）も全国に時間貸し駐車場を展開するが、アップルパークのように駐輪場を同時展開する事業者は全国的にも少なく、この「駐車場＋駐輪場のワンストップ対応力」がアップルパーク固有の競争優位となっている。 特に鉄道駅周辺等、駐車場と駐輪場の双方のニーズが存在するエリアでは、土地オーナーとの交渉・管理において他社にない総合提案が可能である。また、時間貸し駐輪事業のパイオニアとして30年超の運営ノウハウと全国ネットワークを持つ点は、後発新規参入者との差別化要因として機能している。規模面では売上高約60億円のアップルパークはパーク24等の大手と比較して中小規模だが、TOKYO PRO MARKETに上場した専業オペレーターとして首都圏を中心に独自の事業基盤を持つ。 利益率（営業利益率12.5%）は同規模企業の平均9.8〜10.5%を上回り、競合優位性の高い運営効率を実現している。
バリュエーション
アップルパーク（164A）のバリュエーション評価においては、TOKYO PRO MARKET上場という特殊な市場環境を前提として考える必要がある。同市場は特定投資家等向けであり、株式流動性が低いため通常のPER・PBRによる比較対象が限られる。財務指標から推計すると、2026年3月期EPS375.66円・1株純資産1,344.37円・配当37.48円（配当性向10%）が基本的な数値である。 類似の不動産・サービス系中小企業のPERが10〜15倍程度であることを前提にすれば、EPS375.66円に対して理論株価3,756〜5,635円程度が想定される。一方、純資産ベース（PBR1.0〜1.5倍）では1,344〜2,016円のレンジとなる。ROE31.96%という高水準は継続的な資本効率の高さを示しており、割引キャッシュフロー（DCF）ベースでのバリュエーションにおいても競合優位性が認められる。 2027年3月期の売上高予想6,477百万円・営業利益752百万円（営業利益率11.6%と若干低下）は成長の踊り場を示唆しているが、営業CF981百万円・現金等3,004百万円の厚い手元資金は新規拠点開発や設備投資余力として評価できる。自己資本比率32.1%で配当性向10%と内部留保重視の姿勢は、長期成長への再投資を優先する経営方針を示しており、中長期的な企業価値向上余地は残されている。
企業情報
| 取引所 | JPX |