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Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 142億円 |
| 営業利益 | 17億円 |
| 税引前利益 | 17億円 |
| 純利益 | 9億円 |
| 営業利益率 | 11.8% |
| ROE | 5.0% |
| ROA | 3.3% |
| 自己資本比率 | 60.3% |
| 総資産 | 285億円 |
| 純資産 | 186億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -21億円 |
| NC比率 | -6.7% |
| 流動資産 | 75億円 |
| 有価証券 | 7億円 |
| 現金 | 14億円 |
| 負債総額 | 101億円 |
| 時価総額（BS時点） | 310億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
ダイセキ環境ソリューションは、汚染土壌の調査・処理事業（土壌汚染調査・処理セグメント）と資源リサイクル事業（廃石膏ボードリサイクル、古紙・一般廃棄物処理、PCB事業、BDF事業、環境分析事業）を主な柱とする、産業廃棄物処理・環境ソリューション企業である。最大の特徴は「土壌汚染対策のトータルソリューション企業」として、コンサルティング（調査計画立案）から現地ボーリング調査・土壌分析・汚染土壌処理まで一貫して自社グループで完結できる点にある。 掘削除去した汚染土壌を自社リサイクルセンターでセメント原料に加工するサイクルにより、他社依存を最小化しつつ処理コストを低減している。名古屋・横浜・大阪・岐阜・弥富など全国に複数のリサイクルセンターを展開し、VOC汚染土壌浄化施設・重金属汚染土壌洗浄施設など多様な処理設備を保有する。 親会社であるダイセキ（9793）が連結売上の過半を占める大株主（53.95%）であり、ダイセキグループの土壌汚染・廃石膏ボードリサイクル分野を担う中核子会社として機能している。2025年12月にダイセキによるTOB（1株1,850円）が成立し上場廃止となった。
主要KPI
直近の主要KPIとして、2025年2月期（第29期）の連結売上高は199億円（前期比-17.4%）、営業利益22.5億円（前期比-19.3%）、営業利益率11.3%、当期純利益12.3億円（前期比-30.7%）、ROE7.05%、ROA4.25%、自己資本比率62%、EPS73.51円を記録した。2024年2月期は売上241億円・営業利益27.9億円・ROE10.86%と過去最高水準だったが、2025年2月期は大型案件の一服と市況軟化で大幅に反落した。 財務健全性は自己資本比率60%以上・有利子負債63.9億円（有利子負債比率36.5%）と良好。設備投資は2025年2月期に34.4億円と過去最大規模に達しており、リサイクルセンターの能力拡充に注力している。 配当は2025年2月期に14円（2026年2月期予想は16円だったが、TOBによる上場廃止の影響で実質無配化）で、2010年代から持続的な増配基調にあった。PERは上場廃止直前に22倍台、PBR1.7倍で推移した。
成長ドライバー
主な成長ドライバーは、（1）土壌汚染対策法および各都道府県条例強化に伴う土壌汚染調査・処理需要の拡大であり、工場跡地の再開発・不動産流動化の増加が直接的な需要増に寄与する。（2）廃石膏ボードリサイクル分野では、建物解体廃棄物の増加（老朽建物の大量廃棄フェーズ）と廃石膏ボードの資源化ニーズの高まりが追い風となっている。（3）PCB廃棄物の処理期限（高濃度PCBは2023年3月末で終了、微量PCBは2027年3月末）に向けた駆け込み需要が発生しており、微量PCB廃棄物撤去処分事業が拡大フェーズにあった。 （4）バイオディーゼル燃料（BDF）事業を通じた廃食油の資源化は、カーボンニュートラル・再生可能エネルギー需要との親和性が高く、潜在的拡大余地を持つ。（5）M&Aによる事業領域・展開エリアの拡大（杉本商事・杉本紙業取得による古紙・一般廃棄物処理事業参入、グリーンアローズ九州による西日本展開）も成長を支えてきた。
リスク
最大のリスクは法的規制リスクであり、建設業法・廃掃法・土壌汚染対策法・計量法・PCB特別措置法・消防法等の多数の許認可に事業が依存しており、行政処分・許可取消しが業績に直結する。次いで市場ニーズの変化リスクがあり、土壌汚染調査・処理需要は企業の環境投資動向・法令改正・不動産市場の景気サイクルに大きく左右されるため、大型案件の有無で業績が大きく変動する（2024年2月期→2025年2月期で売上17%減）。 競合他社は地質調査会社・建設業者・産廃処理業者など多業種から参入しており、競争激化に伴う受注価格の下押しリスクが続いている。セメント工場の受入停止（定期修理）時の汚染土壌処理の遅延リスク、外注費・運賃の原油価格連動コスト高リスク、長期の信用供与に伴う貸倒リスクも存在する。 また、親会社ダイセキの経営方針変更が経営に影響し得るガバナンスリスクがあり、実際に2025年にTOBによる完全子会社化・上場廃止が実行された。M&A後の事業計画未達・のれん減損リスクも注視が必要な項目であった。
競合
ダイセキ環境ソリューションは、土壌汚染調査・処理市場において、コンサルティングから処理まで一貫した「トータルソリューション」を提供できる希少なプレイヤーとして差別化ポジションを確立している。直接競合として、いであ（9768、売上246億円、営業利益率13%）・エンバイオHD（6092）・環境管理センター（4657）・TANAKEN（1450）などの環境調査・浄化企業が挙げられるが、売上規模・調査処理一体化モデルでダイセキ環境は優位にある。広義の競合として、大栄環境（9336）・TREホールディングス（9247）など大手産廃業者、東亜道路工業（1882）などゼネコン系、ダイセキ本体（9793、売上718億円）の産廃部門も土壌分野に関与する。 自社でリサイクルセンターを保有し、汚染土壌をセメント原料化する独自サイクルが参入障壁として機能する一方、大手ゼネコン・デベロッパーとの直接取引力が強みであった。バフェット・コードのML分析でも「土壌・汚染・リサイクル・調査・浄化・環境」の特徴語が競合企業と共通しており、差別化の核心はワンストップ体制と自社処理施設の物理的資産にある。
バリュエーション
上場廃止前の最終取引日（2025年12月18日）時点の株価は1,845円、時価総額310億円であった。TOB価格1,850円に対してほぼフェアバリュー水準で収束した。PERは22〜25倍前後（会社予想ベース）、PBRは1.7倍と、同業環境関連企業（いであのPER9.3倍、エンバイオHDの8.7倍）と比較してプレミアムがついていた。 売上高CAGR（5年）は+5.3%、営業利益CAGR（5年）は+3.2%で緩やかな成長を示す。ROEは7%台と平均的な水準で、資本効率面での課題もあった。EV/EBITDAは9.5倍（企業価値361億円/EBITDA36億円）で、産廃・環境関連の平均的なバリュエーションレンジ内にある。 TOBによる完全子会社化の背景には、親子上場の解消による意思決定の一元化・コスト削減効果が挙げられており、上場維持コストの排除と事業シナジーの最大化を狙ったダイセキグループの戦略的判断として評価できる。