ネオホーム
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 16億円 |
| 営業利益 | 2,955万円 |
| 純利益 | 1,017万円 |
| 営業利益率 | 1.8% |
| ROE | 3.7% |
| ROA | 0.7% |
| 自己資本比率 | 18.4% |
| 総資産 | 15億円 |
| 純資産 | 3億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -7億円 |
| NC比率 | -163.0% |
| 流動資産 | 11億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 2億円 |
| 負債総額 | 10億円 |
| 時価総額（BS時点） | 4億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
株式会社ネオホーム（証券コード172A）は、2016年8月に設立された熊本県熊本市南区を拠点とする戸建住宅会社であり、独自の「企画住宅」ブランドを核に、設計・建築・販売を一体で行う垂直統合型のビジネスモデルを採用している。主力の企画住宅は、統一感のある外観デザインと建物の軽量化・規格化による付加価値化を特長とし、他のハウスメーカーとの差別化を図っている。事業領域は戸建住宅（建売・注文住宅）に加え、宅地分譲開発事業、不動産仲介事業、企画・販売代行事業、リフォーム事業と多岐にわたり、熊本エリアを中心に鹿児島・長崎・福岡（2025年11月開設）へと拠点を拡大している。 収益構造は主にスポット型（一棟売り）の売上計上であり、請負住宅では施工完了後の引渡し時点で売上を認識する。販売用不動産を事前に仕入れ・造成してバランスシートに計上しながら、売却に応じて現金化するキャッシュフロー構造を持つため、在庫回転と資金繰りが業績を大きく左右する。2026年4月には100%出資子会社「株式会社エヌアド」を設立し、独自ブランド商品とは異なる領域の戸建住宅を担うことで顧客提案幅を広げ、2026年7月期より連結決算へ移行する。 一級建築士事務所登録（ONE SEED 一級建築士事務所）・宅地建物取引業免許・特定建設業許可を保有しており、設計から施工・販売まで自社完結の強みを持つ。
主要KPI
最重要KPIは年間売上高と営業利益率であり、2021年7月期916百万円から2025年7月期1,643百万円と4年間でほぼ倍増したが、営業利益率は同期間3.73%→1.77%と薄利傾向が続いている。2026年7月期は売上高1,835百万円・営業利益91百万円（利益率約5.0%）を計画しており、中間実績（2026年1月期）がすでに売上1,283百万円・営業利益74百万円を達成していることから、通期計画は十分達成可能な水準にある。貸借対照表上は販売用不動産の在庫水準（総資産は2024年7月期1,073百万円→2025年7月期1,484百万円と急増）が重要であり、在庫の回転速度が収益性と資金繰りを規定する。 自己資本比率は2022年7月期33.19%から2025年7月期18.40%へと低下が続いており、有利子負債依存度の高まりと財務レバレッジの拡大が認識すべき指標となっている。ROEは2024年7月期7.10%と一時改善したが2025年7月期には3.73%に低下しており、収益効率の安定化が課題である。配当は2025年7月期まで無配であり、当面は成長投資優先の方針を維持している。 キャッシュフロー面では営業CFが2024年7月期△328百万円・2025年7月期△358百万円とマイナスが続いており、不動産在庫投資が先行していることが読み取れる。
成長ドライバー
最大の成長ドライバーは熊本県を中心とした九州における戸建住宅需要の拡大であり、熊本地震（2016年）後の住宅再建需要や台湾積体電路製造（TSMC）の熊本進出に伴う人口流入・住宅需要増が同社の商圏拡大を後押ししている。地理的拡大として2025年11月に福岡営業所を開設し、九州最大市場である福岡への本格参入を果たしたことで新たな顧客獲得チャネルが生まれている。 企画住宅の規格化・標準化による原価低減と施工効率化が実現すれば、規模の経済により利益率改善が見込まれ、2026年7月期の営業利益率5%目標はこの効果を織り込んでいる。2026年4月設立の子会社「株式会社エヌアド」により、独自ブランド以外の多様な顧客ニーズ（価格帯・デザイン・仕様）に対応可能となり、受注機会の損失を防ぐ効果が期待される。 TOKYO PRO Market上場（2024年3月）によって信用力・認知度が向上し、大手金融機関（肥後銀行・熊本銀行・みずほ銀行・商工中金等）との取引基盤が強化されたことで資金調達コストの低下と大型案件への対応力向上が見込まれる。また、2026年7月期中間の好業績（営業利益74百万円）が示すように、不動産仕入れの拡大が利益貢献につながる局面に入っており、販売用不動産の積極的な仕込みと回転率向上が収益加速の鍵となる。
リスク
最大のリスクは金利上昇に伴う住宅ローン需要の冷え込みであり、日本銀行の金融政策正常化が進む中で変動金利型住宅ローン利用者の返済負担が増加すれば、住宅購入の先送りが起きる可能性がある。不動産在庫リスクも重大であり、販売用不動産が急増（総資産1,484百万円の大部分を占める見込み）している中で売れ残りが生じた場合、在庫評価損や資金繰り悪化が財務を直撃する。自己資本比率が18.40%（2025年7月期）まで低下しており、有利子負債依存度の高さと借入コスト上昇リスクが財務安定性を損なう可能性がある。 法規制リスクとして、宅地建物取引業法・建設業法・建築士法など多数の許認可を前提とした事業であり、法令違反があれば業許可取消につながる経営上の致命的リスクが存在する。熊本・九州エリアへの地理的集中リスクもあり、地震・水害等の自然災害や地域経済の悪化が収益を直撃する構造となっている。従業員数22名という小規模体制での事業拡大には、優秀な施工管理者・営業スタッフの確保が不可欠であり、人材不足が成長の制約要因となりうる。 また、子会社設立に伴う連結決算移行により管理コストが増加するとともに、子会社のビジネスが立ち上がるまでの初期投資負担が短期的な利益を圧迫するリスクがある。
競合
ネオホームは熊本を中心とした九州エリアで企画住宅（規格型戸建住宅）の設計・建築・販売を行う地域密着型の中小ハウスメーカーであり、大手住宅メーカー（積水ハウス・大和ハウス・住友林業等）とは規模や全国展開で大きく差があるものの、価格競争力と地域密着サービスを武器に差別化を図っている。同じTOKYO PRO Market不動産セクターの競合には東日本地所（139A）・アップルパーク（164A）・バレッグス（239A）等が存在する。 同社の強みは、一級建築士事務所・宅地建物取引業・特定建設業許可をすべて保有することで設計から施工・販売・仲介まで一気通貫で対応できる点にあり、外注依存を減らすことで品質管理とコスト管理が可能となっている。独自の「企画住宅」ブランドとして統一感のある外観デザインと軽量化を特長としており、地域工務店との差別化要素となっている。 一方、売上高1,643百万円・従業員22名という小規模体制は、大手・中堅ハウスメーカーに比べてブランド力・資金力・施工キャパシティで劣位にあり、大量受注への対応や広域展開には限界がある。子会社エヌアドの設立により提案幅を広げることで競合との価格帯・ターゲット層の重複を意図的に拡大し、地域シェア確保を加速させる戦略を採用している。
バリュエーション
ネオホームはTOKYO PRO Marketに上場しており、通常のプライム・スタンダード・グロース市場と異なり特定投資家（プロ投資家）向けの市場であるため、流動性が極めて低く、一般的な株価・PER・PBRによるバリュエーション評価が困難な銘柄である。発行済株式数200,000株・資本金20百万円という小規模であり、自己資本合計（純資産）は2025年7月期時点で273百万円程度、2026年7月期予想純利益49百万円を基に仮にPER10倍を適用すると時価総額490百万円程度が理論値の参考になる。 2026年7月期中間の好業績（売上1,283百万円・営業利益74百万円・純利益42百万円）が示すように、通期計画（純利益49百万円）の達成可能性は高く、業績モメンタムは良好である。収益性の観点では、売上高規模に対して利益額が薄い（営業利益率1.77%・2025/7期）構造が続いており、住宅建材・人件費のコスト上昇や金利上昇局面では利益が一段と圧迫されるリスクを織り込む必要がある。 財務健全性の観点では自己資本比率18.40%は不動産業として許容範囲ではあるが、有利子負債増加に伴う支払利息が利益を侵食している点に注意が必要である。中期的には九州エリアでの事業拡大・子会社展開による規模拡大と利益率改善が実現すれば、EV/EBITDA等の指標でも評価改善余地があると考えられるが、現時点では流動性リスクと財務レバレッジを割引要因として考慮すべきである。
企業情報
| 取引所 | JPX |