東建コーポレーション
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,666億円 |
| 営業利益 | 223億円 |
| 税引前利益 | 228億円 |
| 純利益 | 158億円 |
| 営業利益率 | 6.1% |
| ROE | 11.8% |
| ROA | 6.9% |
| 自己資本比率 | 58.5% |
| 総資産 | 2,287億円 |
| 純資産 | 1,338億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 12.92% |
| ROA | 6.39% |
| FCFマージン | 3.49% |
| 粗利益率 | 17.26% |
| 営業利益率 | 6.29% |
| 営業CFマージン | 5.06% |
| 配当性向 | 29.07% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 414億円 |
| NC比率 | 29.6% |
| 流動資産 | 1,485億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 1,329億円 |
| 負債総額 | 916億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,395億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、賃貸建物建設請負を核としたリース建設事業を展開する企業グループです。建設事業では、土地の有効活用を目的としたアパートやマンション等の企画提案から設計・施工までを一貫して行っています。 また、子会社を通じて資材の製造加工販売や、仲介・管理を含む不動産賃貸事業を展開しています。さらに、広告代理店や旅行代理店、ゴルフ場・ホテル運営といった多角的な事業を組み合わせることで、リース建設事業を包括的にサポートする体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は3,666億4千万円に達し、前年同期比で7.6％増加しました。建設事業における売上高は1,511億3千1百万円と前年比14.9％増となり、営業利益も大幅な伸びを記録しています。不動産賃貸事業では、管理物件数の増加に伴う家賃収入の増加により、当連結会計年度末の入居率は99.0％と高い水準を維持しました。 建設事業における受注高は173,439百万円となり、前年同期比で11.1％の増加を見せています。これらの数値は、同社が強固な運営基盤のもとで安定した成長を実現していることを示唆しています。
成長ドライバー
建設事業においては、過去の販売価格改定後の物件が完工を迎えたことや、高耐震鉄骨造の完工比率向上による生産性向上が利益改善に寄与しています。不動産賃貸事業では、仲介業務支援システムの改修や入居者募集活動の充実により、安定した家賃収入と管理料収入を確保しています。また、フランチャイズ展開や全国の不動産会社との提携を通じた「全国不動産会社情報ネットワーク」の構築が、仲介競争力の強化に寄与しています。 さらに、資材調達における中間マージンの削減や、水周り製品などの外販売上の拡大も成長を支える要因となっています。今後も、首都圏を中心とした新拠点の出店や積極的な先行投資を通じてさらなる発展を目指す方針です。
リスク
建設事業においては、原材料や資材価格、労務費の高騰が工事原価を押し上げ、完成工事総利益率を圧迫するリスクが存在します。また、受注から着工までの期間に生じる金利動向や土地担保評価の変化により、受注キャンセルが発生する可能性も考慮する必要があります。不動産賃貸事業においては、管理物件の入居率低下が家賃収入の減少を招き、売上原価率の上昇につながるリスクがあります。 さらに、建設業法や宅地建物取引業法などの法的規制の改正による影響や、大規模な自然災害による設備損壊や工事中断のリスクも挙げられています。これらの要因は、いずれも当連結会計年度の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は、建設事業と不動産賃貸事業の両面において強固な独自のポジションを築いています。建設事業では、資材調達から施工までを一貫して行う体制に加え、自社グループ内での資材製造・加工を行うことでコスト競争力を確保しています。不動産賃貸事業においては、仲介業務支援システムの独自開発や「全国不動産会社情報ネットワーク」の構築により、高い入居率を維持する仕組みを構築しています。 これらの多角的なアプローチは、単なる建設請負に留まらない付加価値を提供し、競合に対する優位性を生み出していると推察されます。また、広告や旅行といった周辺事業との連携も、独自のブランド価値を高める要因となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は12,420円となっており、時価総額は約1378.7億円です。PERは10.03倍と算出されており、PBRは1.27倍の水準で推移しています。配当利回りは3.22%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。 これらの指標は、同社の事業規模と収益性を反映した評価を市場から受けていることを示唆します。分析にあたっては、提供された最新の市場データのみに基づき算出されています。
企業情報
Token Corporation operates as a construction company in Japan. It is involved in the general lease construction business for landowners; corporate leasing business; intermediation business for rental condominiums, rental apartments, and rental stores. The company also engages in the house renovation business; fixed-term land leasehold housing sales business; furnished rental apartment business; urban redevelopment; and internet advertising services. Token Corporation was founded in 1974 and is headquartered in Nagoya, Japan.
| ウェブサイト | https://www.token.co.jp |
| CEO | Mr. Yoshitake Soda |
| 住所 | Token Marunouchi Building, Nagoya, 460-0002, Japan |
| 電話番号 | 81 52 232 8000 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |