東建コーポレーション
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 3,865億円 |
| 営業利益 | 224億円 |
| 税引前利益 | 234億円 |
| 純利益 | 162億円 |
| 営業利益率 | 5.8% |
| ROE | 12.9% |
| ROA | 7.5% |
| 自己資本比率 | 53.5% |
| 総資産 | 2,157億円 |
| 純資産 | 1,153億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 4,082億円 |
| 営業利益 | 202億円 |
| 経常利益 | 211億円 |
| 純利益 | 146億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 1312.40 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 12.15% |
| ROA | 6.16% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 17.03% |
| 営業利益率 | 4.82% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 29.07% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 192億円 |
| NC比率 | 13.2% |
| 流動資産 | 1,365億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 1,185億円 |
| 負債総額 | 993億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,451億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、土地の有効活用を目的とした賃貸建物の企画提案から設計、施工までを行う建設事業を核としています。子会社を通じて、資材の調達・加工、建設資金の融資、さらには広告や旅行のサポートまで、多角的な機能を統合した体制を構築しています。 不動産賃貸事業においては、独自の「サブリース経営代行システム」を採用し、オーナーに代わって家賃回収や建物管理を一括して行っています。また、独自の「5メディア仲介システム」や全国の不動産会社とのネットワークを活用することで、高い入居率を維持する体制を整えています。
主要KPI
不動産賃貸事業における入居率は、当連結会計年度末において99.0％と極めて高い水準を維持しています。この高い入居率が、安定した家賃収入と管理料収入の確保に寄与しています。 建設事業においては、過去の販売価格改定の反映や、高耐震鉄骨造の完工比率向上による生産性向上により、完成工事総利益率が改善しています。また、同社単体における総受注高は、前連結会計年度と比較して10.0％増加しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、建設事業における施工技術の向上と、不動産賃貸事業における管理物件の拡大にあります。特に、資材調達の最適化や製造工場の生産性向上により、建設事業の利益率を改善させています。 また、戦略的な投資として、首都圏をはじめとする有力市場への新拠点展開や、市場規模に応じた人員配備の最適化を推進しています。これらの施策を通じて、将来的な経営基盤の強化とさらなる事業拡大を目指しています。
リスク
建設事業においては、原材料や資材価格、労務費の高騰がコストを押し上げ、工事原価の増加が利益を圧迫するリスクがあります。また、金利動向や住宅税制の変更、地価の変動といった外部環境の変化が受注状況に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、受注から工事着工までの期間における融資姿勢の変化による受注キャンセルや、自然災害による設備損壊や工事中断のリスクも抱えています。これらのリスクに対し、同社は適切な管理体制の構築と、事前の対策を講じることで対応を図っています。
競合
同社は、建設から管理までを一貫して提供する独自のビジネスモデルにより、競合他社との差別化を図っています。特に、資材の調達から施工、さらには仲介や管理までをグループ内で完結させる体制が強みです。 不動産賃貸事業においては、独自の仲介システムや全国の不動産会社とのネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図っています。これにより、他社と比較して安定した入居率を確保し、強固な事業基盤を構築しています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は13,610円となっています。この時点での時価総額は約1498.6億円と算出されています。 同社の株価指標については、PERが10.91倍、PBRが1.29倍となっており、配当利回りは2.96%を記録しています。これらの数値は、同社の事業基盤と収益性のバランスを反映する指標として用いられます。
企業情報
Token Corporation operates as a construction company in Japan. It is involved in the general lease construction business for landowners; corporate leasing business; custom-designed housing project; and brokerage business for rental condominiums, rental apartments, and rental commercial properties. The company also engages in the home renovation business; fixed-term land lease rights housing sales business; furnished rental apartment business; urban redevelopment; and internet advertising services. Token Corporation was founded in 1974 and is headquartered in Nagoya, Japan.
| ウェブサイト | https://www.token.co.jp |
| CEO | Mr. Yoshitake Soda |
| 従業員数 | 6,231人 |
| 住所 | Token Headquarters Marunouchi Building, Nagoya, 460-0002, Japan |
| 電話番号 | 81 52 232 8000 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |