第一建設工業
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 600億円 |
| 営業利益 | 69億円 |
| 税引前利益 | 75億円 |
| 純利益 | 52億円 |
| 営業利益率 | 11.5% |
| ROE | 7.0% |
| ROA | 6.1% |
| 自己資本比率 | 86.5% |
| 総資産 | 863億円 |
| 純資産 | 747億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 6.01% |
| ROA | 5.54% |
| FCFマージン | 1.76% |
| 粗利益率 | 16.01% |
| 営業利益率 | 11.16% |
| 営業CFマージン | 8.03% |
| 配当性向 | 54.59% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 1.07 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 127億円 |
| NC比率 | 21.7% |
| 流動資産 | 475億円 |
| 有価証券 | 105億円 |
| 現金 | 138億円 |
| 負債総額 | 116億円 |
| 時価総額（BS時点） | 584億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は建設事業および不動産事業を主軸として展開する企業集団です。建設事業においては、鉄道工事をはじめとする公共性の高い事業を主力とし、高度な専門技術力を背景に東日本旅客鉄道株式会社との強固な信頼関係を構築しています。不動産事業では、賃貸や仲介等の業務を展開しており、子会社と連携した体制で運営を行っています。 同社は「安全・安心」を最優先する企業風土のもと、高品質な施工と厳密な原価管理を通じて顧客満足度の向上を目指しています。特に鉄道工事における専門技術力は、長年の実績に裏打ちされた同社の強みとなっています。
主要KPI
当事業年度の経営成績において、建設事業の売上高は前年比7.5％増の569億2千8百万円を記録しました。同セグメントの利益は前年比約100％増の69億5千7百万円と大幅な伸長を見せています。不動産事業の売上高は前年比5.8％増の10億7千6百万円となりましたが、利益は前年比19.1％減の2億3千6百万円となっています。 受注面では建設事業が前年比25.7％増の617億7千1百万円に達しており、強固な受注基盤を確保しています。また、研究開発費として1億3千2百万円を投じ、土木や線路部門における工法開発や省力化に向けた技術革新に取り組んでいます。
成長ドライバー
同社は「中期経営計画 変革2028」を策定し、2028年度に向けた成長戦略を推進しています。この計画では、売上高560億円、営業利益50億円という野心的な目標を掲げています。特に建設事業における土木工事の受注は、特命比率が91.2％と極めて高く、安定した技術評価に基づいた受注構造を有しています。 また、少子高齢化に伴う労働力不足に対応するため、機械化による保線作業の省力化や効率化に向けた研究開発を積極的に進めています。さらに、ESG経営を通じた持続的な企業価値向上と、株主資本コストを意識した経営体制の構築にも取り組んでいます。
リスク
同社の事業構造において、東日本旅客鉄道株式会社への高い売上依存度が重要なリスク要因として特定されています。建設工事における原材料価格の高騰が、請負金額への転嫁困難な形で発生した場合、業績を圧迫する可能性があります。また、公共性の高い工事に従事するため、万が一の重大事故が発生した際の社会的信用失墜や、施工物の瑕疵による影響にも注意が必要です。 さらに、建設業界特有の課題として、深刻な労働者不足や厳格化する時間外労働の上限規制への対応が求められています。その他、資材高騰や法規制の変更、取引先の倒産等による信用リスクなど、多角的なリスク管理体制の構築が重要となります。
競合
同社は鉄道工事に特化した強みを持つ総合建設企業として、特定のニッチな領域で高い専門性を有しています。土木工事における受注の大部分を特命で獲得していることは、競合他社に対する技術的優位性と信頼の証左とみられます。建設業界全体としては、公共・民間の投資動向に左右される構造を持ちますが、同社は特定の主要取引先との長期的な関係により安定した基盤を築いています。 不動産事業においても独自のネットワークを活用していますが、主たる競争優位性は高度な技術力を要するインフラ整備にあります。今後も、技術革新や省力化への投資を通じて、競合環境における優位性を維持する方針です。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は3,360円となっており、時価総額は約594.8億円と算出されます。PERは11.47倍、PBRは2.08倍となっており、建設業種内での評価を反映しています。配当利回りは4.76%と高く、安定した収益基盤を背景とした株主還元への期待が伺えます。 中期経営計画において「配当性向50.0％以上」という目標を掲げており、積極的な株主還元姿勢を示しています。これらの数値は、同社の強固な事業基盤と将来の成長戦略に対する市場の評価を反映しているものと考えられます。
企業情報
Daiichi Kensetsu Corporation engages civil engineering and construction contracting businesses in Japan. It undertakes civil engineering works related to railways and surrounding areas; public works; construction works; construction of new railway tracks and railroad crossings for conventional lines; and maintenance of railway tracks. Daiichi Kensetsu Corporation was incorporated in 1942 and is headquartered in Niigata, Japan.
| ウェブサイト | https://www.daiichi-kensetsu.co.jp |
| CEO | Mr. Mikio Uchida |
| 従業員数 | 903人 |
| 住所 | 1-4-34 Yachiyo, Niigata, 950-8582, Japan |
| 電話番号 | 81 2 5241 8111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |