戸田建設
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 6,457億円 |
| 営業利益 | 382億円 |
| 税引前利益 | 503億円 |
| 純利益 | 370億円 |
| 営業利益率 | 5.9% |
| ROE | 9.5% |
| ROA | 3.7% |
| 自己資本比率 | 39.1% |
| 総資産 | 9,984億円 |
| 純資産 | 3,908億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 9.92% |
| ROA | 2.48% |
| FCFマージン | 3.22% |
| 粗利益率 | 14.28% |
| 営業利益率 | 5.30% |
| 営業CFマージン | 9.67% |
| 配当性向 | 47.02% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 56.95 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -3,078億円 |
| NC比率 | -64.0% |
| 流動資産 | 4,794億円 |
| 有価証券 | 2,208億円 |
| 現金 | 667億円 |
| 負債総額 | 5,952億円 |
| 時価総額（BS時点） | 4,808億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
戸田建設は、建築事業、土木事業、国内投資開発事業、環境・エネルギー事業など多角的な事業ポートフォリオを展開しています。建築事業では国内および海外での施工を行い、土木事業では工事のほか洋上風力施工船舶の保有等も手掛けています。国内投資開発事業では不動産の自主開発や売買、賃貸を行い、安定した収益基盤を構築しています。 また、環境・エネルギー事業ではブラジルでの陸上風力発電や、国内における浮体式洋上風力発電事業など次世代のエネルギー分野へも進出しています。グループ会社を通じて人材派遣や資材納入、ビル管理、ホテル運営などの付帯サービスも提供しており、強固な事業基盤を有しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は前年比12.3％増の5,866億円に達しました。建築事業の売上高は3,581億円で、同セグメントの営業利益は前年比158.7％増の168億円と大幅な伸長を見せています。土木事業の売上高は1,271億円となり、国内官公庁工事が前年比111.9％増加したことが寄与しています。 当期純利益は前年比56.4％増の251億円を計上しており、収益性の向上が確認されます。また、研究開発費として3,033百万円を投じ、ZEBの達成や生物多様性関連技術など高度な技術開発を推進しています。
成長ドライバー
中期経営計画2027において、同社は「タテ展開」と「ヨコ展開」による高収益化を目指しています。具体的には、営業・作業所での提供価値を高めるとともに、建設事業と戦略事業の連携を深めることで相乗効果を創出する方針です。成長投資として、新本社ビルや洋上風力発電事業などの重要プロジェクトを推進し、将来を見据えた基盤強化を図っています。 2027年度には連結売上高8,000億円程度、営業利益435億円以上という野心的な目標を掲げています。また、デジタル・技術開発への投資拡充や人財のフロントシフトを通じて、持続的な企業価値の向上を目指しています。
リスク
同社は、少子高齢化の進行に伴う就業者数の減少と労働力の不足という構造的な課題に直面しています。さらに、建設業界における資材高騰の影響が強まっており、これらに対するリスク管理体制の構築が重要となっています。特に「働き方改革関連法」の適用による影響を最小化するための施策実施が求められています。 これらの要因は事業運営においてコスト増や工期への影響を与える可能性があるため、同社は適切な対策を講じています。経営環境の不確実性に対し、強みを見極めて展開することでリスクへの耐性を高める方針です。
競合
建設業界における競争環境において、同社は建築および土木の両面で高い技術力を有するポジションにあります。特に洋上風力発電などの次世代エネルギー分野や、ZEB（ネット・ゼロエネルギー・ビル）の推進など高度な技術革新への取り組みが差別化要因となります。国内グループ会社との連携により、資材納入から施工、管理まで一貫した体制を構築している点が強みです。 海外事業においても複数の拠点を持ち、グローバルな展開を進めることで競争優位性を確保しています。独自の「突出価値」の創出を目指す戦略は、競合他社に対する差別化要因として機能すると見られます。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,633.5円となっており、時価総額は約4835.8億円です。PERは13.24倍と算出され、建設業種における安定した収益性を反映しています。PBRは1.25倍であり、保有資産や事業基盤に対する評価がなされています。 配当利回りは3.67%となっており、株主への還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が掲げる中期経営計画における資本効率の向上や株主還元の強化方針と整合する水準にあります。
企業情報
Toda Corporation primarily engages in the construction and civil engineering businesses in Japan and internationally. The company operates through Construction, Civil Engineering, Domestic Investment and Development, Domestic Group Companies, Overseas Group Companies, and Environment and Energy segments. It is involved in the research, planning, design, management, and execution of architectural and civil engineering works; and activities related to local and urban development, as well as provides related engineering and consulting services. The company also purchases, sells, rents, intermediates, manages, and appraises real estate properties. In addition, it engages in renewable energy business, such as floating offshore wind power generation. The company was formerly known as Toda-Gumi Co., Ltd. and changed its name to Toda Corporation in 1963. Toda Corporation was founded in 1881 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.toda.co.jp |
| CEO | Mr. Seisuke Otani |
| 住所 | 7-1 Kyobashi 1-Chome, Tokyo, 104-0031, Japan |
| 電話番号 | 81 5 7000 2705 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |