大東建託
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 2.0兆円 |
| 営業利益 | 1,353億円 |
| 税引前利益 | 1,392億円 |
| 純利益 | 990億円 |
| 営業利益率 | 6.8% |
| ROE | 20.4% |
| ROA | 7.2% |
| 自己資本比率 | 35.8% |
| 総資産 | 1.4兆円 |
| 純資産 | 4,898億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 2.0兆円 |
| 営業利益 | 1,420億円 |
| 経常利益 | 1,400億円 |
| 純利益 | 1,080億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 326.00 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 20.66% |
| ROA | 6.72% |
| FCFマージン | -1.77% |
| 粗利益率 | 17.83% |
| 営業利益率 | 8.20% |
| 営業CFマージン | 1.23% |
| 配当性向 | 50.31% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 60.69 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -5,510億円 |
| NC比率 | -53.8% |
| 流動資産 | 8,836億円 |
| 有価証券 | 448億円 |
| 現金 | 2,750億円 |
| 負債総額 | 8,709億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1.0兆円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、土地所有者に対し賃貸建物の企画、建築、仲介、管理までを一気通貫で提供する総合的な不動産サービスを展開しています。建設事業では、設計・施工から資材調達までを自社グループ内で完結させる体制を構築しています。 不動産賃貸事業では、一括借上による安定的な家賃収入の確保や、保証人不要サービスの提供など、独自の仕組みを構築しています。また、不動産開発事業では、物流施設やホテル、ヘルスケア施設など、非住宅分野への展開も積極的に進めています。
主要KPI
同社は、経営指標として「売上高営業利益率7％以上」および「ROE（自己資本当期純利益率）20％」の確保を掲げています。当連結会計年度において、売上高営業利益率は6.5％、ROEは21.5％を達成しています。 建設事業においては、価格改定効果の寄与により、完成工事総利益率が前年比1.9ポイント改善の25.3％となりました。また、ZEH賃貸住宅の販売注力により、同事業の累計販売戸数は121,678戸まで伸長しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、不動産開発事業の拡大を推進しており、他社管理物件の買取再販を全国の主要都市へ展開する方針です。また、物流施設やホテル、ヘルスケア施設といった非住宅物件の開発・販売もさらに促進しています。 グローバル展開も重要な成長戦略の一つであり、北米を起点とした海外での不動産管理・販売を開始し、世界的な展開を目指しています。さらに、新工法や資材の開発を含む商品開発を通じて、多様な入居者ニーズに対応する商品ラインナップの拡充も継続しています。
リスク
建設資材や労務費の高騰による原価の上昇、およびそれに伴う売上総利益率の低下がリスクとして挙げられています。また、金利の急激な上昇は、土地所有者の融資計画に影響を与え、受注のキャンセルや計画の見直しを招く可能性があります。 さらに、建設技能労働者の減少や高齢化の進行による生産性の低下、および深刻な人手不足による工期の長期化も懸念される要因です。また、自然災害による施設への被害や、それに伴う復旧費用、物流の停滞などが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は、賃貸経営受託システムや独自の仲介・管理ネットワークを強みとして、競合他社との差別化を図っています。特に、一括借上による安定的な収益基盤と、高度なマーケティング力を背景とした高い入居率の維持が強みです。 また、建設事業においては、資材調達から施工までを内製化する体制により、品質の確保とコスト管理の両立を図っています。不動産開発においても、住宅だけでなく物流やヘルスケアなど、多岐にわたるアセットへの展開により、事業領域の拡大を図っています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,331円、時価総額は約10802.4億円となっています。この時点でのPERは11.10倍、PBRは2.19倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは4.91%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と成長への投資姿勢を反映する数値となっています。
企業情報
Daito Trust Construction Co.,Ltd., together with its subsidiaries, engages in construction, real estate leasing, real estate development, and other businesses in Japan. The company constructs apartments and condominiums; and planning, proposal, and construction of rental housing. It is also involved in the provision of brokerage and building management service; development and sale of residential and non-residential buildings, and overseas real estate. In addition, the company engages in land acquisition, development of investment-type condominiums, healthcare, and logistics facilities, as well as purchasing, renovation, and resale business; provision of construction loans; and care and nursery school, LP gas supply, and biomass power generation businesses. Daito Trust Construction Co.,Ltd. was incorporated in 1974 and is headquartered in Minato, Japan.
| ウェブサイト | https://kentaku.co.jp |
| CEO | Mr. Kei Takeuchi |
| 従業員数 | 19,326人 |
| 住所 | 2-16-1, Konan, Minato, 108-8211, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6718 9111 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |