1884
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,208億円 |
| 営業利益 | 71億円 |
| 税引前利益 | 73億円 |
| 純利益 | 44億円 |
| 営業利益率 | 5.9% |
| ROE | 4.3% |
| ROA | 2.9% |
| 自己資本比率 | 66.6% |
| 総資産 | 1,531億円 |
| 純資産 | 1,021億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 646億円 |
| NC比率 | 58.5% |
| 流動資産 | 1,152億円 |
| 有価証券 | 19億円 |
| 現金 | 423億円 |
| 負債総額 | 520億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,104億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、舗装工事を主軸とした建設事業を基盤に、関連する建設用資材の製造・販売、不動産、保険代理、スポーツ施設運営などの多角的な事業を展開しています。建設事業においては、子会社や関連会社と連携し、土木・建築を含む広範な施工およびコンサルタント業務を提供しています。製造・販売事業では、アスファルト合材等の舗装用材料の提供を行い、強固なサプライチェーンを構築しています。 共創事業として、リース業務やソフトウェア開発、スポーツ施設の運営など、多岐にわたるサービスを展開する体制を整えています。これらの事業は相互に関連しつつ、建設技術を核とした独自のビジネスモデルを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度における総売上高は164,294百万円となり、前連結会計年度比で2.4％の増加を記録しました。そのうち建設事業の売上高は133,487百万円に達し、同セグメントの営業利益は11,545百万円と大幅な伸びを示しています。製造・販売事業の売上高は33,772百万円、共創事業の売上高は8,359百万円となっており、多角的な収益基盤を形成しています。 当連結会計年度の営業利益は9,895百万円（前年比26.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,324百万円（同25.1％増）と、高い収益性を達成しました。また、研究開発費として560百万円を投じ、技術革新を通じた競争力の維持を図っています。
成長ドライバー
成長戦略として、M&Aへの積極的な取り組みやPPP/PFI事業への参画を通じて、新たな領域での受注獲得を目指しています。官公庁案件においては、土木・建築の高度な技術提案力を強化することで、公共投資動向に左右されにくい強固な基盤を構築しています。民間市場では、物流ネットワーク強化に向けた拠点開発や、スポーツ関連などの多様な分野で戦略的な営業を展開しています。 また、バイオ炭アスコンの開発やi-Constructionに対応した高度な施工技術の導入など、研究開発への投資を通じて競争優位性を高めています。中期経営計画において、建設事業、製造・販売事業、システム等の各分野へ重点的な設備投資を行う方針を掲げています。
リスク
原材料であるアスファルトや重油の価格変動が、製品販売価格や請負代金への転嫁が困難な場合に収益を圧迫するリスクがあります。また、官公庁発注工事の減少や入札要件の強化など、公共投資の動向に左右される事業構造上の課題が存在します。自然災害や感染症の拡大による施工の中断や拠点への被害といった、事業継続計画（BCP）に関連するリスクにも対応が必要です。 サイバー攻撃による情報漏洩や、海外展開におけるカントリーリスクも経営上の重要な懸念事項として特定されています。これらのリスクに対し、同社は価格転嫁の徹底、強固なBCPの策定、セキュリティ教育の強化などの対策を講じています。
競合
建設業界において、同社は舗装工事を中心とした高い技術力を武器に、独自のポジションを確立しています。官公庁案件では、高度な施工管理と技術提案による差別化を図り、公共投資の動向に対する耐性を高めています。民間市場においては、物流やスポーツなど特定のニーズに応えるための戦略的な営業を展開し、競合との差別化を図っています。 また、製造・販売事業におけるアスファルト合材の供給体制を整えることで、建設関連のサプライチェーンにおいて強固な地位を築いています。独自の研究開発活動を通じて、脱炭素や省人化といった次世代技術への対応を進め、市場での優位性を維持しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,512円（2025年10月9日時点）となっています。建設事業を主軸とした強固な事業基盤と、近年の業績成長が評価の背景にあると考えられます。当連結会計年度において、売上高および営業利益ともに前年比で増加しており、収益性の向上が確認されます。 中期経営計画における積極的な投資姿勢や、研究開発への継続的な拠出も将来の価値を支える要素となります。同社は建設技術を核とした多角的な事業展開により、安定した経営基盤を構築しています。