1890
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,165億円 |
| 営業利益 | 57億円 |
| 税引前利益 | 53億円 |
| 純利益 | 40億円 |
| 営業利益率 | 4.9% |
| ROE | 5.3% |
| ROA | 2.5% |
| 自己資本比率 | 45.1% |
| 総資産 | 1,598億円 |
| 純資産 | 747億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 251億円 |
| NC比率 | 15.4% |
| 流動資産 | 1,238億円 |
| 有価証券 | 24億円 |
| 現金 | 213億円 |
| 負債総額 | 1,004億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,635億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は国内土木、国内建築、海外建設、不動産の4つの主要事業を展開する総合建設企業です。国内土木事業では官庁の海洋工事やインフラ整備に強みを持ち、国内建築事業ではリノベーションやストック市場への取り組みを強化しています。海外建設事業においてはフィリピンを最重要拠点とし、ODA案件や現地法人による民間工事の拡大を図っています。 不動産事業およびその他事業を通じて多角的な収益基盤を構築しており、多様な顧客層へアプローチする体制を有しています。各事業において専門性の高い技術とノウハウを活用し、社会インフラの整備や建設サービスの提供を行っています。
主要KPI
同社は2025年3月期において売上高1,726億5百万円、営業利益116億51百万円を計上しています。国内建築事業では戦略的な取り組みにより、前年度比で営業利益が50.2％増加するなどの高い成長を見せました。受注状況は特に国内建築事業が好調であり、通期受注高は期初予想を大きく上回る水準に達しています。 また、繰越高は過去10年間で最も高い水準となり、次期以降の業績への寄与が見込まれています。経営指標としてROICを重視しており、資本効率を意識した管理体制の構築を進めています。
成長ドライバー
洋上風力建設事業を将来の重要な成長ドライバーと位置づけ、戦略的な投資を行っています。2026年上期の完成を目指すケーブル敷設船の建造や、国内初の高機能海底ケーブル埋設機の調達を決定しました。カーボンニュートラルへの対応として、海洋工事における高度な技術開発や特許・認証の取得に注力しています。 また、DXの推進による生産性の向上や、ICT施工の高度化、BIM/CIMの適用を通じた業務効率化を進めています。さらに、人財育成と協力会社との共生を推進することで、持続可能な建設産業の実現に向けた基盤強化を図っています。
リスク
建設市場における公共投資の減少や景気後退による民間投資の縮小が業績に影響を与える可能性があります。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇、さらには供給網の制約による工事採算の悪化がリスクとして挙げられます。深刻な人手不足や建設技能者の高齢化に対し、DXの推進や生産性向上策を講じて対応しています。 自然災害による施工への被害や、工事の中断・遅延に伴う損害賠償等のリスクも管理対象となっています。さらに、海外事業においては現地の政情不安や経済情勢の変動、為替レートの急激な変動が影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社は国内土木分野において競争優位性を有しており、官庁の海洋工事を含む大型プロジェクトへの強みを持っています。洋上風力建設においては、海底ケーブル敷設を中心にトップシェアの獲得を目指し、独自の技術開発を進めています。他社とのアライアンス構築を通じて体制を整備し、高度な専門性が求められる分野での優位性を確保しています。 国内建築事業ではストック市場への参入や非請負分野への展開により、競合環境の変化に柔軟に対応しています。これらの取り組みを通じ、多様な建設ニーズに応えるための独自のポジションを確立しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,742円（2025年12月15日時点）となっています。同社は資本効率経営を推進しており、ROICを経営指標の根幹に据える方針を打ち出しています。資本コスト（WACC）については約6％を想定しており、投資に対するリターンの最適化を図っています。 IR活動の強化に向けた専門部署の新設など、投資家への情報開示と企業価値向上に向けた体制整備を進めています。これらの取り組みを通じて、持続的な成長と株主価値の最大化を目指す経営姿勢を示しています。