1949
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 1,400億円 |
| 営業利益 | 99億円 |
| 税引前利益 | 107億円 |
| 純利益 | 71億円 |
| 営業利益率 | 7.1% |
| ROE | 6.3% |
| ROA | 4.0% |
| 自己資本比率 | 60.0% |
| 総資産 | 1,799億円 |
| 純資産 | 1,136億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 884億円 |
| NC比率 | 32.1% |
| 流動資産 | 1,502億円 |
| 有価証券 | 237億円 |
| 現金 | 649億円 |
| 負債総額 | 784億円 |
| 時価総額（BS時点） | 2,751億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は電気設備工事を中心とした設備工事業を主軸とし、関連するエンジニアリングサービスや機器販売を展開しています。電力工事においては送配変電設備の設計・施工・監理を行い、一般電気工事ではビルや工場等の電気設備および再生可能エネルギー関連の工事を手掛けています。また、情報通信工事やプラント・空調工事といった多岐にわたる技術領域をカバーする総合設備企業として事業を展開しています。 さらに、機器販売を含むその他事業や保険代理店業務も展開しており、幅広いソリューションを提供しています。親会社である住友電気工業のグループ企業から受注を受けるほか、同社から電線ケーブル等の材料を仕入れるなど、強固なサプライチェーンを構築しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は203,639百万円となり、前連結会計年度比で9.8％の増加を記録しました。受注高は244,720百万円に達し、同期間で8.3％増と堅調な推移を見せています。営業利益は178億86百万円（前年同期比42.5％増）、経常利益は189億14百万円（同40.1％増）と大幅な増益を達成しました。 売上高のうち設備工事業が196,562百万円を占め、主力事業としての存在感を示しています。また、当連結会計年度の自己資本比率は57.6%となり、安定した財務基盤を維持しています。
成長ドライバー
成長戦略として「VISION24」を掲げ、総合設備企業グループとしての技術力・施工力の底上げに注力しています。特に電力工事分野では、再生可能エネルギー関連の工事受注が前年比93.3％増と急増しており、大きな成長要因となっています。また、データセンター案件などの大型手持工事が順調に進捗したことが売上高の押し上げに寄与しました。 研究開発活動においては、カーボンニュートラルに向けた省エネルギー技術や、IoT・5Gを活用したビルディングマネジメントシステム（BMS）の開発を推進しています。さらに、ローカル5Gインフラの構築や実証実験を通じて、次世代の通信技術やセキュリティシステムの展開にも取り組んでいます。
リスク
建設市場の動向に左右されるため、国内投資の減少や市場縮小による受注競争の激化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。資材価格の高騰リスクに対しては、早期契約による価格決定や銅価格のヘッジ等で対応していますが、急激な高騰がコスト増に直結する懸念があります。また、工事における不採算案件の発生や、設計変更・工期延長に伴う追加原価の発生が利益を圧迫するリスクが存在します。 人手不足による技術者・技能労働者の確保困難は、受注機会の喪取や工期遅延を引き起こす要因となり得ます。さらに、海外事業においては予期せぬ法規制の変更や政治経済の不安定、為替の急激な変動といった多角的なリスクを抱えています。
競合
同社は電気設備工事を中心とした広範な技術力を有する総合設備企業として位置付けられています。電力工事から情報通信、プラント・空調に至るまで多様な施工領域をカバーしており、高い専門性を強みとしています。競合他社との受注競争においては、コスト削減や技術力の強化を通じて競争力の維持・向上に取り組んでいます。 特に再生可能エネルギー関連の工事など、社会インフラに関連する高度な技術が求められる分野での存在感が高まっています。また、グループ各社と連携した組織的な施工体制を構築することで、大規模案件への対応力を確保しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は9,680円（2025-12-30時点）となっています。この価格に基づいた評価が行われており、建設・設備工事分野における強固な事業基盤が反映されています。同社は安定した財務体質を構築しており、自己資本比率も57.6%と良好な水準を維持しています。 投資家に対しては、持続的な成長に向けた「VISION24」の推進や、カーボンニュートラルへの対応といった中長期的な戦略が評価の対象となります。同社は独自の技術力と広範な施工ネットワークを背景に、安定した事業基盤を構築しているとみられます。