日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 503億円 |
| 営業利益 | 188億円 |
| 税引前利益 | 192億円 |
| 純利益 | 125億円 |
| 営業利益率 | 37.3% |
| ROE | 25.7% |
| ROA | 18.9% |
| 自己資本比率 | 74.5% |
| 総資産 | 662億円 |
| 純資産 | 494億円 |
会社予想（今期）
| 売上高 | 528億円 |
| 営業利益 | 193億円 |
| 経常利益 | 193億円 |
| 純利益 | 134億円 |
| 1株当たり利益（EPS） | 41.91 |
会社が開示した予想値です。実績ではありません。
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
四半期業績
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 28.75% |
| ROA | 21.55% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 60.37% |
| 営業利益率 | 25.81% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 58.43% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 5.87 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 414億円 |
| NC比率 | 20.9% |
| 流動資産 | 438億円 |
| 有価証券 | 165億円 |
| 現金 | 404億円 |
| 負債総額 | 156億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,982億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はM&A仲介を主たる事業としており、単なる仲介に留まらず、企業評価やPMIコンサルティング、ファンド運営など、M&Aの全プロセスにおいて付加価値を提供する「M&A総合企業」を標榜しています。 事業の核となるM&A仲介では、金融機関や会計事務所とのネットワーク、ダイレクトマーケティング、特定業種への専門的アプローチを組み合わせ、多面的に案件情報を収集しています。また、子会社を通じて、M&A後の事業統合や、地域課題解決に向けたサーチファンドの運営など、多角的な支援体制を構築しています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は44,077百万円となり、M&A仲介事業が42,709百万円、その他の事業が1,368百万円を占めています。M&A仲介事業の売上は前年同期比で0.1%の微減となりました。 収益面では、経常利益が16,918百万円となり、前連結会計年度と比較して2.4%の増加を記録しています。営業利益も16,715百万円と、前年度から648百万円の増加を見せており、効率的な運営体制が維持されています。
成長ドライバー
成長の源泉は、少子高齢化や深刻な後継者問題といった社会課題を背景とした、中堅中小企業のM&Aマーケットの安定的な拡大にあります。同社は、この市場の底辺の需要拡大を追い風として捉えています。 今後の成長に向けた施策として、案件マネジメント手法の標準化や、ベテランによるキックオフミーティングの実施、営業コンサルタントの教育強化などを推進しています。これらの施策により、商談のリードタイム短縮と成約件数の持続的な向上を目指しています。
リスク
M&A仲介事業が経営成績の大部分を占めるため、案件の成約率低下や、成約までの期間の長期化が収益に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。特に、近年の環境変化により、顧客の意思決定が慎重になる傾向があることが課題として挙げられています。 また、情報の機密保持やセキュリティの確保、および訴訟リスクへの対応も重要な経営課題です。さらに、将来的な法規制の変更や、競合他社との案件バッティングによる受託単価の下落などが、経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識されています。
競合
M&A仲介業界は参入障壁が低い一方で、同社が構築した全国規模の情報ネットワークや、長年の実務で培った独自のノウハウは、短期間での模倣が困難な競争優位の源泉となっています。 同社は、新規参入者の増加が市場全体の底辺の需要を拡大させ、結果として自社の優位性を高める要因になると分析しています。競合他社とのバッティングによる受託単価の低下リスクは認識しつつも、強固なネットワークを基盤とした差別化戦略を推進しています。
バリュエーション
2026年08月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は685.9円となっており、時価総額は約2141.3億円です。この時点でのPERは17.15倍、PBRは4.50倍と算出されています。 また、同日のデータに基づく配当利回りは3.70%となっています。これらの指標は、同社が提供するM&A仲介および付随する高度なコンサルティングサービスの価値を反映したものです。
企業情報
Nihon M&A Center Holdings Inc. provides mergers and acquisition (M&A) brokerage services in Japan and internationally. The company offers M&A support services, such as reorganization, capital policies, and MBO for small and medium-sized enterprises. It is also involved in management consulting; tasks related to project evaluation; PMI consulting services. Nihon M&A Center Holdings Inc. was incorporated in 1991 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.nihon-ma.co.jp |
| 従業員数 | 1,062人 |
| 住所 | Tekko Building, Tokyo, 100-0005, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5220 5451 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |