エスクリ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 193億円 |
| 営業利益 | 7億円 |
| 税引前利益 | 6億円 |
| 純利益 | 4億円 |
| 営業利益率 | 3.7% |
| ROE | 5.7% |
| ROA | 1.7% |
| 自己資本比率 | 29.1% |
| 総資産 | 217億円 |
| 純資産 | 63億円 |
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | — |
| ROA | — |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | — |
| 営業利益率 | — |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | — |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -109億円 |
| NC比率 | -486.8% |
| 流動資産 | 68億円 |
| 有価証券 | — |
| 現金 | 43億円 |
| 負債総額 | 152億円 |
| 時価総額（BS時点） | 22億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、都市型ブライダルオペレーターとして、特定の施設スタイルにこだわらない多様な挙式・披露宴の企画運営を行っています。提供するサービスには、宿泊やレストラン、各種パーティーの運営が含まれ、顧客のこだわりに応えるオーダーメイド型の婚礼サービスを特徴としています。特に衣装や装花などの主要要素については社内での内製化を推進しており、従業員が直接顧客と打ち合わせを行うことで高い満足度を目指しています。 また、建築不動産関連事業では、飲食店や小売店の設計施工からコンテナ事業まで幅広く展開し、グループ内の施設工事も担っています。ブライダル事業においては、施設の貸し切り感やオリジナル感を演出する空間構成を重視した運営体制を構築しています。
主要KPI
ブライダル関連事業における当連結会計年度の売上高は20,950百万円となり、前年同期比で5.4％の減収となりました。一方で、同事業のセグメント利益は1,165百万円と、前年同期比で17.9％の減少を記録しています。建築不動産関連事業については、工事の取扱増加により売上高が5,229百万円（前期比16.6％増）、セグメント利益が330百万円（前期比14.5％増）と伸長しました。 ブライダル事業における施行件数は5,205組であり、受注件数も5,352組を確保しています。当連結会計年度の全社売上高は26,179百万円となり、前年同期比で1.7％の微減に留まっています。
成長ドライバー
同社は、人口減少の影響を最小限に抑えるため、成長が見込める政令指定都市を中心とした戦略的な出店を進めています。ブライダル事業においては、単価の向上に向けたランクアップ提案を実施しており、結婚式以外の付随サービスの売上も増加傾向にあります。また、独自の集客施策として、他社とのアライアンスによるコンテンツ開発や自社サイトでの受注特化型展開を推進しています。 内製化と仕組み化の推進により、若手社員の早期戦力化と接客力の向上を図り、人的資源の最大活用を目指しています。さらに、建築不動産事業におけるソリューション提供を通じて、グループ全体の経営基盤の強化を図っています。
リスク
少子化に伴う結婚適齢期人口の減少により、ブライダルマーケット全体が縮小するリスクを認識しています。新規出店に際しては、物件確保の難航や資金調達の遅延、先行する準備費用の発生が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、賃借による出店を基本としているため、敷金および保証金の回収不能リスクも考慮されています。 有利子負債への依存度があるものの、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大により財務体質の強化を図る方針です。さらに、季節による売上高の変動や、法規制の変更、訴訟等の法的リスクにも対応する体制を整えています。
競合
同社は「施設スタイルにこだわらない都市型ブライラルオペレーター」として、特定のスタイルに偏らない独自の立ち位置を確立しています。競合他社との差別化要因として、衣装や装花などの内製化によるきめ細やかな対応と、高い接客力の提供を掲げています。また、既存のメディアに依存しすぎない独自集客への注力により、潜在顧客へのアプローチを強化しています。 ブライダル事業においては、単なる会場提供にとどまらず、トータルプロデュースによる付加価値の提供で優位性を構築しています。建築不動産分野においても、グループ内でのシナジーを活かした多角的なソリューションを提供しています。
バリュエーション
同社の最新の市場データにおける株価は164円となっています。この数値に基づき、現在の市場評価を検討することが可能です。投資判断にあたっては、当連結会計年度の業績推移や事業構造を精査する必要があります。 ブライダル事業と建築不動産事業の両輪による収益構造が、今後の企業価値に寄与するかが焦点となります。同社は独自の強みを持つサービス提供を通じて、持続的な成長を目指す方針です。