ドーン
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 17億円 |
| 営業利益 | 7億円 |
| 税引前利益 | 7億円 |
| 純利益 | 5億円 |
| 営業利益率 | 37.8% |
| ROE | 15.8% |
| ROA | 14.1% |
| 自己資本比率 | 89.4% |
| 総資産 | 33億円 |
| 純資産 | 30億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 16.42% |
| ROA | 12.76% |
| FCFマージン | 32.32% |
| 粗利益率 | 69.20% |
| 営業利益率 | 37.71% |
| 営業CFマージン | 37.66% |
| 配当性向 | 17.94% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 24億円 |
| NC比率 | 29.7% |
| 流動資産 | 21億円 |
| 有価証券 | 9億円 |
| 現金 | 18億円 |
| 負債総額 | 4億円 |
| 時価総額（BS時点） | 79億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は地理情報システム構築のノウハウを活かし、警察や消防、自治体などの官公庁向けクラウドサービス（SaaS）を提供しています。主なサービスには、緊急通報システムや映像通報システム、災害情報共有サービスなどが含まれます。 事業構造は、初期構築の請負費用と、サービス提供期間中に継続的に受領する月額利用料の二層構造で構成されています。特に「NET119緊急通報システム」などの主力サービスは、高いカバー率を維持しながら安定した収益基盤を形成しています。
主要KPI
当事業年度の売上高は1,646,699千円となり、前事業年度比で9.7％の増加を記録しました。そのうち、ストック型収入であるクラウド利用料は824,974千円に達し、堅調な推移を見せています。 利益面では、売上高の増加がコストの増加を上回ったことで、営業利益は574,136千円（前年比7.7％増）、当期純利益は418,774千円（前年比7.9％増）となりました。また、研究開発費として5,337千円を投じ、AI技術を用いたプロトタイプ開発を推進しています。
成長ドライバー
成長の柱は、Gov-tech市場の深耕と、AIを活用したクラウドサービスの展開にあります。特に「Live119」や「Live-X」といった映像通報技術を応用したサービスは、今後数年間の成長を牽引する重要な要素と位置付けられています。 また、資本業務提携を通じたシナジー創出や、M&Aによる事業拡大も成長戦略に組み込まれています。2026年5月期から2028年5月期にかけての第2次中期経営計画では、売上高の拡大とともに、ROE10％以上の維持を目標としています。
リスク
主要なリスクとして、地方自治体などの官公庁に対する高い事業依存度が挙げられます。自治体の財政状況の悪化や、政府の重点施策の変更が業績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 また、特定の主力サービスへの依存度や、IT人材の確保難、システム障害による信頼低下のリスクも認識されています。さらに、小規模な組織ゆえの特定個人への業務依存や、知的財産権に関する紛争リスクにも注意を払う必要があります。
競合
同社は防災・防犯分野に特化した独自の地理情報技術とノウハウにより、競合に対する優位性を構築しています。特許の取得にも積極的に取り組むことで、参入障壁の構築を図っています。 しかしながら、参入障壁が必ずしも高くはないため、類似サービスの登場による価格競争の激化が懸念される側面もあります。同社は、先行者メリットを活かしつつ、顧客ニーズに即した高度なソリューションを提供することで競争優位性を維持する方針です。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,323円となっています。この時点での時価総額は約79.4億円と算出されています。 同社の株価指標については、PERが17.12倍、PBRが2.66倍となっており、配当利回りは1.20%を記録しています。これらの数値は、2026年8月25日時点の市場データに基づいた評価となります。
企業情報
Dawn Corp. engages in the development and maintenance of various safety and security cloud services in Japan. It provides NET119, a cloud emergency call services; Live110 and Live119, a video reporting system; DMaCS, a disaster information sharing service; AED GO, an AED transportation support system; mailio, a message delivery service; and Town Guidance Town Development Map, an Internet public map service. The company also offers GeoBase/GeoBase.NET, a new-generation GIS middleware; Live-X video call system; Town Map Pro, a cloud-based service that allows user to build an integrated GIS; infectious disease crisis management system; and easy log analysis services. In addition, it provides systems related to geographic information; and license sales of software for the construction of geographic information systems. The company was founded in 1991 and is headquartered in Kobe, Japan.
| ウェブサイト | https://www.dawn-corp.co.jp |
| CEO | Ms. Masanobu Miyazaki |
| 従業員数 | 66人 |
| 住所 | Sannomiya Grand Building, Kobe, 651-0086, Japan |
| 電話番号 | 81 78 222 9700 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |