クエスト
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 178億円 |
| 営業利益 | 11億円 |
| 税引前利益 | 11億円 |
| 純利益 | 8億円 |
| 営業利益率 | 6.1% |
| ROE | 10.7% |
| ROA | 7.7% |
| 自己資本比率 | 72.0% |
| 総資産 | 104億円 |
| 純資産 | 75億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 10.88% |
| ROA | 6.76% |
| FCFマージン | 3.11% |
| 粗利益率 | 16.95% |
| 営業利益率 | 7.26% |
| 営業CFマージン | 2.86% |
| 配当性向 | 38.07% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 0.12 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 7億円 |
| NC比率 | 8.0% |
| 流動資産 | 74億円 |
| 有価証券 | 6億円 |
| 現金 | 31億円 |
| 負債総額 | 29億円 |
| 時価総額（BS時点） | 89億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は情報サービスを主たる事業とし、コンサルティングからシステム開発、保守、ITインフラの構築・運用まで一貫したサービスを提供しています。事業内容は「インダストリー事業グループ」と「ソリューションサービス事業グループ」の2つのカテゴリーに分類されています。インダストリー部門では半導体や金融など幅広い業種に対し、要件定義から開発に至る包括的なシステム開発を提供します。 ソリューションサービス部門では、中堅・大企業向けにITコンサルティングやクラウド、セキュリティ等の付加価値の高いインフラソリューションを展開しています。2026年5月にはAIソリューション「AIStudio」の提供を開始するなど、先端技術の実用化にも注力しています。
主要KPI
当連結会計年度における売上高は前年度比19.2％増の178億7百万円を記録しました。営業利益は10億91百万円となり、前期比3.4％の増加を見せています。経常利益は11億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8億円と、いずれも前年度を上回る推移となりました。 EBITDAは13億36百万円となり、EBITDAマージンは7.5％を達成しています。中長期計画「Quest Vision2030」では、2030年度に向けた売上高200億円超、企業価値250億円超という野心的な目標を掲げています。
成長ドライバー
成長の主な要因として、半導体分野（メモリ）や金融分野といった重点・安定成長領域における新規案件の獲得が挙げられます。特に半導体事業の拡大に向けた拠点の新設や拡張など、将来を見据えた積極的な投資を行っています。また、生成AIやフィジカルAIなどの先端技術の実用化・高度化が進む環境を追い風としています。 ソリューションサービスの強化に向けた「Unite」ブランドの立ち上げや、AI・セキュリティ領域への注力も成長を牽引する要素です。人材確保に向けた教育や福利厚生の充実など、人的資本への投資を通じた組織基盤の強化も継続的に推進されています。
リスク
高度なスキルを持つITプロフェッショナル人材の獲得競争が激化しており、人材の確保・定着が進まない場合は事業拡大に制約を受けるリスクがあります。また、地政学的リスクや物価高騰などによる顧客企業のIT投資抑制が、業績に影響を及ぼす可能性があります。プロジェクトの難易度やバグ発生に伴う想定外のコスト増により、不採算案件が発生するリスクも認識されています。 サイバー攻撃や情報漏洩といったセキュリティ事案は、社会的信用やブランドイメージを毀損させる重大なリスク要因です。これらのリスクに対し、同社は専門部署によるモニタリングや高度な管理体制の構築を通じて対応を図っています。
競合
同社は情報サービス業界において、単一セグメントとしてシステム開発からインフラ運用までを一貫して提供する体制を構築しています。競合環境においては、顧客企業の生産性向上や競争力強化に向けたIT投資への意欲が高い状況にあります。特に半導体や金融といった特定の重要産業における強固な基盤が、同社の優位性を支える要素となっています。 高度な技術力を要する領域では、専門知識を持つ人材の確保と育成が競争優位性を維持するための鍵となります。今後、AIやセキュリティといった先端技術の活用能力が、市場における立ち位置を左右するとみられます。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,760円となっており、時価総額は約90.2億円です。PERは11.55倍と算出されており、PBRは1.21倍の水準で推移しています。配当利回りは3.47%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。 これらの指標は、同社の成長戦略や事業基盤の安定性を反映した評価となっています。今後の業績推移や「Quest Vision2030」の進捗により、市場評価も動向を見極める必要があります。
企業情報
Quest Co., Ltd. provides IT services and solutions in Japan. It operates through two segments: System Development and Infrastructure Services. The company provides system design, development and maintenance for various business systems; and infrastructure construction to technology services, system operation, monitoring, help desk, and field support. The company was formerly known as Keihin Keisan Center Co., Ltd. and changed its name to Quest Co., Ltd. in April 1988. Quest Co., Ltd. was incorporated in 1965 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.quest.co.jp |
| CEO | Satoshi Kamata |
| 住所 | msb Tamachi-Tamachi Station Tower N, Tokyo, Japan |
| 電話番号 | 81 3 3453 1181 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |