ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 203億円 |
| 営業利益 | 16億円 |
| 税引前利益 | 18億円 |
| 純利益 | 13億円 |
| 営業利益率 | 8.0% |
| ROE | 15.8% |
| ROA | 9.0% |
| 自己資本比率 | 56.7% |
| 総資産 | 143億円 |
| 純資産 | 81億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 15.53% |
| ROA | 6.97% |
| FCFマージン | — |
| 粗利益率 | 28.79% |
| 営業利益率 | 5.00% |
| 営業CFマージン | — |
| 配当性向 | 39.69% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | -27億円 |
| NC比率 | -12.4% |
| 流動資産 | 103億円 |
| 有価証券 | 3,033万円 |
| 現金 | 34億円 |
| 負債総額 | 62億円 |
| 時価総額（BS時点） | 221億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は、ビジネスソリューション事業とIoTソリューション事業の2軸で構成される情報サービスを提供しています。ビジネスソリューション事業では、企業向け基幹システムや移動体通信事業者向けシステムの構築、およびネットワーク基盤の設計・運用を行っています。 IoTソリューション事業では、物流DXや畜産DX、スマートシティ向けソリューションの提供に加え、AI・ビッグデータ分析やセキュリティ関連製品を展開しています。これらの事業は、製造業で培った技術を応用し、顧客体験価値を軸とした伴走型DX支援へと変革を進めています。
主要KPI
当連結会計年度の売上高は20億2630万円となり、前連結会計件年度比で1.6%の増加を記録しました。営業利益は16億280万円（同15.6%増）、経常利益は18億120万円（同18.5%増）と、増収増益の推移を見せています。 経営目標として、2028年2月期までに売上高250億円、営業利益30億円を目指しており、この過程で営業利益率12.0％、ROE25％の達成を掲げています。当連結会計年度は、中期経営計画の初年度として、売上高および営業利益ともに計画を達成する結果となりました。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、生成AI技術の積極的な活用による開発工程の効率化と、高度な技術を要するDXソリューションの需要拡大です。特にIoTソリューション事業における物流DXやスマートシティ分野での新展開が、事業の成長を牽引しています。 また、データ統合技術を核とした「COREVIO GRID」などの新サービス提供や、顧客体験価値を軸とした事業モデルへの変革も推進しています。これらの取り組みにより、単なるシステム提供から、顧客のビジネス変革を伴走支援するモデルへの移行を進めています。
リスク
事業の大きなリスク要因として、特定の販売先に対する高い依存度が挙げられます。特に、ある特定企業およびそのグループ会社への販売が、当連結会計年度の売上高の50.5%を占めており、同社の経営方針の変化が業績に直結する構造となっています。 その他、プロジェクト管理の不備による採算悪化や、製品・サービスの品質問題によるコスト発生、高度なスキルを持つ人材の確保・育成の難易度がリスクとして特定されています。また、サイバー攻撃による情報漏洩や、知的財産権に関する紛争、自然災害による事業停滞への備えも重要な管理項目となっています。
競合
同社は、製造業の「ものづくり」で培ったエンジニアリング技術を強みとして、高度なシステム構築やソリューション提供を行っています。特に物流や畜産、スマートシティといった特定のドメインにおけるDX推進において、独自の技術とノウハウを武器に展開しています。 競合環境においては、単なるシステム提供にとどまらず、データ活用やビジネス変革までをトータルで支援する伴走型モデルへの移行を進めています。高度な技術力と顧客への深い理解を組み合わせることで、独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,382円となっています。この時点での時価総額は約236.2億円であり、PERは19.69倍、PBRは2.89倍と算出されています。 同社の配当利回りは2.26%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの指標は、同社が成長投資と事業変革を進めるフェーズにあることを反映しているものとみられます。
企業情報
YE DIGITAL Corporation provides Internet of Things (IoT) solutions in Japan. The company operates cloud application service products, such as MMCloud, an IoT platform with data storage, visualization, and analysis; and MMPredict, an AI-based fault prediction engine. It also offers MMsmartMonitor service with wireless cameras and cloud viewer; MMEye that enables real-time image inspection; MMsmartSecurity, a factory security solution for monitoring and status management; Smart Berth System, a berth monitoring system at the logistics facilities; and MMsmart BusStop, a smart bus stop cloud system. In addition, the company provides communication adapters with various communication interfaces, such as MMLink-3G communication adapters; and MMLink-Lite 3G SIM-unlocked USB interface communication adapters. Further, the company offers location aware solutions, precise indoor localization solutions, camera products, controllers, cellular network products, data loggers, programmable HMIs, and remote monitoring software, as well as IoT consulting services. It serves various industries, such as semi-conductor manufacturers, machine tool manufacturers, food manufacturers, temperature controller manufacturers, and others. The company was formerly known as Yaskawa Information Systems Corporation and changed its name to YE DIGITAL Corporation in March 2019. YE DIGITAL Corporation was incorporated in 1978 and is headquartered in Kitakyushu, Japan.
| ウェブサイト | https://www.ye-digital.com |
| 従業員数 | 690人 |
| 住所 | AP L-tage Komemachi Building, Kitakyushu, 802-0003, Japan |
| 電話番号 | 81 93 522 1010 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |