ディップ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 549億円 |
| 営業利益 | 91億円 |
| 税引前利益 | 91億円 |
| 純利益 | 60億円 |
| 営業利益率 | 16.6% |
| ROE | 16.0% |
| ROA | 11.9% |
| 自己資本比率 | 74.4% |
| 総資産 | 500億円 |
| 純資産 | 372億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | 16.22% |
| ROA | 11.34% |
| FCFマージン | 5.21% |
| 粗利益率 | 88.48% |
| 営業利益率 | 8.85% |
| 営業CFマージン | 18.17% |
| 配当性向 | 83.49% |
| 配当成長率(3年) | — |
| Net Debt/EBITDA | — |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 98億円 |
| NC比率 | 10.8% |
| 流動資産 | 259億円 |
| 有価証券 | 48億円 |
| 現金 | 177億円 |
| 負債総額 | 128億円 |
| 時価総額(BS時点) | 911億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社は人材サービス事業とDX事業の二本柱で事業を展開しています。人材サービス事業では、バイトルやはたらこねっとといった求人情報サイトの提供を通じて、企業の採用支援と求職者の就業環境改善に取り組んでいます。DX事業では、中堅・中小企業向けに特化したSaaS型ツール「コボット」シリーズを提供し、業務自動化や販促支援を行っています。 人材サービスは強固な営業力とプロモーション力を武器に顧客基盤を拡大しており、DX事業は特定の課題解決に特化したプロダクトを展開しています。両事業を通じて、労働市場の課題解決を目指す「Labor force solution company」としての役割を担っています。
主要KPI
同社は中長期的な成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を重視しています。具体的な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、1株当たり当期純利益(EPS)を設定しています。また、自己資本利益率(ROE)も重要な指標として位置づけています。 配当に関しては、将来の投資や環境変化に対応するための内部留保を行いつつ、前年比を考慮した方針で実施しています。特に人材サービス事業における営業人員の生産性向上と、DX事業における特定サービスの伸長が重要視されています。
成長ドライバー
成長の源泉は、ソリューション体制への移行による営業力の強化にあります。2025年6月からは、従来のエリア別から業種別の営業体制へ移行し、人材・AI・DXを組み合わせた提案を行うことで生産性の向上を図っています。DX事業においては、特に「集客コボットfor MEO」が地図検索の順位向上を通じて好調に推移しています。 また、若手社員を中心とした営業組織において、自社開発のツールや社内DXの推進による効率化を進めています。さらに、AIエージェントの開発に向けた研究開発投資も継続的に行われています。
リスク
事業運営における主要なリスクとして、システム停止やサイバー攻撃による通信ネットワークへの影響が挙げられます。また、個人情報の流出は法的責任の発生だけでなく、ブランドイメージの毀損に繋がる恐れがあります。人材サービスおよびDX事業は、景気動向や雇用情勢、労働環境の変化といった外部要因の影響を受けやすい構造です。 さらに、求人広告やデジタル技術に関連する法令の改正や、特定の資格に関する法規制の強化もリスク要因となります。知的財産権の侵害や第三者による権利主張についても、事業の競争優位性に影響を及ぼす可能性があると認識されています。
競合
人材サービス事業においては、インターネットを利用した求人広告市場における競合環境の変化が常に存在します。同社は独自のプロモーション力と営業力を武器に、特定のターゲット層に向けた多角的なプラットフォームを展開しています。DX事業では、中堅・中小企業向けに特化したSaaS型サービスの提供を通じて差別化を図っています。 特に「コボット」シリーズは、機能を絞り込み導入しやすいパッケージとして展開されています。競合他社が取得する特許や実用新案による技術的優位性の変化にも注視しながら、独自の強みを維持しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,734円となっており、時価総額は約907.8億円です。PERは15.24倍、PBRは2.44倍と算出されており、市場からの評価を反映しています。配当利回りは5.59%と高く、安定した還元姿勢が示唆されています。 これらの数値は、同社の持つ人材基盤とDXへの転換に向けた投資のバランスを反映していると考えられます。投資判断にあたっては、これら最新の指標に基づいた慎重な検討が必要です。
企業情報
DIP Corporation engages in the human resources service business in Japan. The company offers dip AI, a dialogue-based part-time job search service; Baitoru talk, a communication app for store managers and part-time employees; Baitoru, a portal website for part time employees; Spot Baitoru, a job matching service that connects people who want to work in their spare time with establishments looking for workers; Baitoru NEXT, a job information website for those who are looking to work as regular or contract employees; Baitoru PRO, a job information site for specialized jobs; Hatarako net, a portal website connecting companies with those seeking regular, dispatched or part-time employment; Nurse de Hatarako, a job agency website for nurses; and Kaigo de Hatarako, a job agency website for care worker. It also provides Interview KOBOT, which handles accepting applications, and setting interview dates and times on behalf of the hiring manager; Personnel Administration KOBOT, a digital labor force that automates routine task; Corporate Recruiting Page KOBOT, a staff recruitment page for each client; HR KOBOT for Application Support; HR KOBOT which provides application support; Patronage KOBOT, a digital membership card service to attract regular customers with LINE Mini Apps; MEO KOBOT, a service to rank higher in map searches and boost customer acquisition; Baitoru magazine, an information platform that for finding part-time jobs and changing careers; Hatarako magazine, an information source for finding new working styles; AINOW, an AI-specialized media; dip Research Institute; and dip people. DIP Corporation was incorporated in 1997 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.dip-net.co.jp |
| CEO | Mr. Hideki Tomita |
| 従業員数 | 2,663人 |
| 住所 | Roppongi Grand Tower, Tokyo, 106-6231, Japan |
| 電話番号 | 81 3 5114 1177 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |