Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ
Performance
株価チャート
業績・財務
業績・財務
| 売上高 | 48億円 |
| 営業利益 | -11億円 |
| 純利益 | -25億円 |
| 営業利益率 | -23.9% |
| ROE | -51.3% |
| ROA | -36.0% |
| 自己資本比率 | 70.3% |
| 総資産 | 69億円 |
| 純資産 | 49億円 |
業績推移
売上・利益の推移
ROE・ROA の推移
詳細指標
詳細指標
| ROIC | — |
| ROE | -36.47% |
| ROA | -7.95% |
| FCFマージン | -21.34% |
| 粗利益率 | 48.98% |
| 営業利益率 | -31.35% |
| 営業CFマージン | -22.53% |
| 配当性向 | 0.00% |
| 配当成長率（3年） | — |
| Net Debt/EBITDA | 0.56 |
| 実効税率 | — |
| 自社株買い傾向 | — |
バランスシート
バランスシート
| ネットキャッシュ | 58億円 |
| NC比率 | 2.9% |
| 流動資産 | 97億円 |
| 有価証券 | 3億円 |
| 現金 | 73億円 |
| 負債総額 | 19億円 |
| 時価総額（BS時点） | 1,962億円 |
企業レポート分析
ビジネスモデル
同社はドローンソリューションセグメントと運航管理セグメントの2つの事業を柱として、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指しています。ドローンソリューションでは、ハード、ソフト、サービスを組み合わせたソリューションを提供し、測量、点検、農業の各分野で顧客の課題解決を図ります。 運航管理セグメントでは、UTM（ドローン運航管理システム）の開発・構築を行い、ドローンの運航管理を担うインフラを提供しています。ドローンソリューションにおいては、高付加価値なハードウェアや、解析まで一貫して行えるソフトウェア、さらには現場でのサービス提供を統合的に展開しています。
主要KPI
ドローンソリューションセグメントの業績は、2026年1月期において、あらかじめ公表された業績予想を上回る結果となりました。特に、点検事業や農業事業において、良好な推移や需要の回復が見られました。 一方で、測量・災害復旧事業は、自治体によるハードウェア購入の補助金縮小などの影響を受け、前年を下回る推報となりました。また、自社開発の屋内点検用ドローンについては、量産体制の構築に時間を要したため、売上への寄与は限定的なものとなりました。
成長ドライバー
同社は、ドローン技術の社会実装に向けた事業基盤の強化を積極的に推進しています。特に測量分野では、高精度ハンディ型レーザスキャナが公共工事の新技術として登録されるなど、技術の信頼性が向上しています。 また、海外市場における展開も加速しており、サウジアラビアでの下水道管内点検や、インドネシアでの航空・観光インフラの安全管理支援など、グローバルな実証・実装を推進しています。さらに、国土交通分野での先進的なドローン事業が評価され、政府から賞を受賞するなど、ブランド価値の向上も成長を後押ししています。
リスク
ドローンに関する重大な事故が発生した場合、製品の信頼性低下や規制の強化、社会的信用の失墜により、事業の成長が減速するリスクがあります。また、海外展開においては、各国の法規制や許認可の変更により、コンプライアンス対応のための追加コストが発生する可能性があります。 さらに、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止、および為替変動による財務への影響もリスク要因として認識されています。また、ドローン産業は成長分野であるため、他業種からの参入による競争の激化も、将来の業績に影響を及ぼす可能性があるとされています。
競合
ドローンソリューション市場は、現在、広範な産業分野における社会実装の深化のフェーズにあります。特に、地政学リスクの高まりや安全保障の観点から、国内では国産機体への転換や公的支援が推進されており、この流れが市場の構造を形成しています。 運航管理（UTM）分野においても、欧州を筆頭に各地域で実装が進んでおり、国際的な標準化の動きが見られます。同社は、これらの市場環境において、ハード・ソフト・サービスの統合的な提供を通じて、独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月25日時点の市場データにおいて、同社の株価は14,050円となっています。この時点での時価総額は約1360.4億円と算出されています。 同社の株価に対する評価指標として、2026年8月25日時点のPBRは30.09倍となっています。投資判断にあたっては、これらの市場データに基づいた評価が必要となります。
企業情報
Terra Drone Corporation, together with its subsidiaries, engages in the provision of industrial drone solutions in Japan, Belgium, the Netherlands, the Republic of Indonesia, and internationally. The company is involved in the development of unmanned aircraft system traffic management systems for enhancing the safety of drones and urban air mobility flights. The company also provides aerial solutions for spraying pesticides, fertilizers, and pest control products for agricultural plantations, as well as land survey and plant monitoring, mapping and analysis of soil conditions, and monitoring weather conditions and rainfall. In addition, it offers Terra UT drones and Terra 3D Inspect, a cloud-based platform for inspection of tanks, boilers, and various infrastructure facilities in the petrochemical and electric power industries. Further, the company provides Terra Lidar drones for construction and engineering, mining exploration, and GIS solutions. It serves land surveying, forest survey, mine surveying, infrastructure inspection, and oil and gas inspection sectors. The company has a strategic alliance with Quest UAV Ltd. Terra Drone Corporation was incorporated in 2016 and is headquartered in Tokyo, Japan.
| ウェブサイト | https://www.terra-drone.net |
| 従業員数 | 551人 |
| 住所 | A-PLACE Shibuya Nanpeidai, Tokyo, 150-0036, Japan |
| 電話番号 | 81 3 6419 7193 |
| 取引所 | JPX |
| 国 | Japan |